不動産開発などを手掛ける平和不動産株式会社が、脱炭素社会の実現に向けた重要な目標を達成しました。
今回の発表
2025年度に、同社の中期目標であった「2018年度比で温室効果ガス（GHG）排出量を80%削減する」という目標をクリア。
さらに、同社が使用する電力における再生可能エネルギーの使用率100%を達成したと発表しました。
同社は2021年に「2030年度までに排出量を50%削減する」という目標を掲げ、SBTイニシアティブ（※1）からの認定も受けていました。
しかし、その後の成長戦略の中でさらに高い目標を掲げ、結果として2018年度対比で90%以上の削減を実現しました。
そこまでの説明
特に、不動産事業において排出量の約9割を占めていた「電力使用」に注目し、再生可能エネルギーへの切り替えを積極的に進めたことが大きな成果につながっています。
同社の象徴的な物件である「大阪証券取引所ビル」では、単なる再エネ導入にとどまらず、「オフサイトコーポレートPPA（※2）」という手法も取り入れています。
これにより、電力市場の価格変動リスクを抑えつつ、再生可能エネルギーの比率を高めるという、効率的かつ持続可能な電力調達を実現しています。
平和不動産は、今後も省エネ化や再生可能エネルギーの活用を推進し、2050年度までにネットゼロ（排出量実質ゼロ）を目指すとしています。
歴史ある街並みを大切にしながら、最新の環境技術を取り入れていく同社の「脱炭素の街づくり」は、今後も注目されそうです。
（※1）SBTイニシアティブ：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を検証・認定する国際的な枠組み。
配信元：Letter Release（2026年9月17日掲載）。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
