# 【下水処理場の維持管理・統廃合 実態調査】 設備を使えない間の汚水の処理方法、自治体職員の約3割が「検討できていない」 一方、約8割が事前に提案できる事業者への相談は遅延・費用増の抑制につながると回答 - 引用するときのURL: http://zokuho.com/2026/10/08/%e3%80%90%e4%b8%8b%e6%b0%b4%e5%87%a6%e7%90%86%e5%a0%b4%e3%81%ae%e7%b6%ad%e6%8c%81%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%83%bb%e7%b5%b1%e5%bb%83%e5%90%88-%e5%ae%9f%e6%85%8b%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%91-%e8%a8%ad%e5%82%99/ - 公開: 2026-10-08T21:33:32+09:00 - 分野: 地域・行政 仮設水処理プラントのレンタルを手がけるセイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本 謙一、以下 セイスイ工業、https://seisui-kk.com）は、下水処理場の維持管理・統廃合業務に携わる全国の自治体職員109名を対象に、排水・汚泥処理と事業者の選定基準に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。 - 01｜下水処理場の業務に携わる自治体職員の約8割が、事前に処理方法を検討・提案できる事業者への相談は遅延・費用増の抑制につながると回答 - 02｜設備を使えない間に流入する汚水の処理方法、34.8%が「検討できていない」実態 - 03｜対応方法・工程・費用の変更経験者が挙げた原因、「仮設の排水処理に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が43.0%で最多 本調査のダウンロードはこちらから ■調査概要 - 調査名称：下水処理場の維持管理・統廃合における排水・汚泥処理と事業者の選定基準に関する実態 - 調査調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 - 調査期間：2026年9月11日〜2026年9月17日 - 有効回答：全国の自治体で、下水処理場の既設施設・設備の故障、通常のメンテナンス、改修・更新・撤去、統廃合に関する業務に携わる職員（計画・設計・発注・監理・運転管理など）109名 ※1｜本調査では、設備を通常どおり使えない間や切替え中の対応のうち、排水処理（流入する汚水の処理の継続）と汚泥処理（濃縮・脱水の代替処理、槽内汚泥・堆積物の引き抜き・処理）の二つを対象としています。 ※2｜構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ≪利用条件≫ 1　情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。 2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。 URL：https://seisui-kk.com/ 思い浮かべた対応のきっかけ、「通常のメンテナンス・点検・修繕」が63.3%でトップ 「Q1. 思い浮かべた対応は、何をきっかけとするものですか。該当するものをすべて教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「通常のメンテナンス・点検・修繕」が63.3%、「既設施設・設備の故障・不具合」が51.4%、「既設施設・設備の改修・更新」が48.6%という回答となりました。 ※Q1〜Q4は、設備を通常どおり使えない間や切替え中の対応を回答者が1件思い浮かべ、同じ1件について回答したものです。対象とする1件は、対応中の案件があれば直近に着手した1件、なければ直近に対応した1件、それもなければ今後予定している1件としています。既設施設・設備全般（ポンプなど個別設備を含む）を対象とし、部分停止・大規模修繕・ダウンサイジングに伴う工事も含みます。また、計画中の案件については、採用予定の方法を回答対象としています。 - 通常のメンテナンス・点検・修繕：63.3% - 既設施設・設備の故障・不具合：51.4% - 既設施設・設備の改修・更新：48.6% - 既設施設・設備の撤去・廃止：24.8% - 処理場の統廃合・処理機能の集約：8.3% - その他：0.0% - わからない/答えられない：5.5% 使えない間の汚水の処理方法として、半数以上が「必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する」と回答 「Q2. 前問の1件で、設備を通常どおり使えない間や切替え中の、流入する汚水の処理方法を教えてください。対応済み・採用予定の方法も含みます。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する」が51.4%、「バキューム車などで搬出して外部で処理する」が45.0%という回答となりました。 - 必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する：51.4% - バキューム車などで搬出して外部で処理する：45.0% - 他の系列・他の池に振り替えて処理する：32.1% - 仮設の排水処理設備を設置して処理する：32.1% - 仮設ポンプや配管で、既存の処理設備への送水を確保する：30.3% - 近隣の処理場へ送水する：19.3% - 作業の時期や工程を調整して対応する：8.3% - その他：0.9% - 一部の対応方法はまだ決まっていない：5.5% - 対応方法はまだ何も決まっていない・これから検討する：2.8% - 排水処理について通常と異なる対応は必要ない：0.9% - わからない/答えられない：2.8% ■汚泥処理・引き抜きへの対応、「必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する」が49.5%に上る 「Q3. 前問と同じ1件で、設備を通常どおり使えない間の汚泥処理や、槽内汚泥・堆積物の引き抜きへの対応方法を教えてください。対応済み・採用予定の方法も含みます。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する」が49.5%、「他の系列・槽・予備機に振り替えて処理する」が39.4%、「仮設の濃縮設備を設置して処理する」が36.7%という回答となりました。 - 必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する：49.5% - 他の系列・槽・予備機に振り替えて処理する：39.4% - 仮設の濃縮設備を設置して処理する：36.7% - 槽内の汚泥・堆積物を引き抜く：30.3% - 仮設の脱水設備を設置して処理・減容化する：24.8% - バキューム車などで搬出して外部で処理する：22.9% - 仮設タンクなどで汚泥を一時的に貯留する：22.0% - 作業の時期や工程を調整して対応する：5.5% - その他：0.9% - 一部の対応方法はまだ決まっていない：3.7% - 対応方法はまだ何も決まっていない・これから検討する：0.9% - 汚泥処理について通常と異なる対応は必要ない：1.8% - わからない/答えられない：2.8% ■対応が必要な既設設備、「最初沈殿池・最終沈殿池」が44.0%で最多、「OD槽（オキシデーションディッチ法の反応タンク）」も31.2%が選択 「Q4. 前問と同じ1件で、排水処理の確保や汚泥の処理・引き抜きに対応が必要な既設設備を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「最初沈殿池・最終沈殿池」が44.0%、「反応タンク（OD槽を除く）」が41.3%、「汚泥貯留槽」が38.5%という回答となりました。 - 最初沈殿池・最終沈殿池：44.0% - 反応タンク（OD槽を除く）：41.3% - 汚泥貯留槽：38.5% - 汚泥濃縮槽・濃縮機：33.0% - OD槽（オキシデーションディッチ法の反応タンク）：31.2% - 脱水設備・脱水機まわり：22.0% - 汚水をくみ上げるポンプ・送水ポンプ：15.6% - 消化槽：12.8% - 沈砂池・ポンプ場の槽類：9.2% - その他：0.0% - わからない/答えられない：9.2% 44.0%が、事業者選定において「既設の処理機能を通常どおり使えない間や切替え中も、排水処理を継続できること（仮設の排水処理など）」を重視 「Q5. 本調査の対象となる排水・汚泥処理を外部の事業者に依頼する際、特に重視する項目を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=109）と質問したところ、「既設の処理機能を通常どおり使えない間や切替え中も、排水処理を継続できること（仮設の排水処理など）」が44.0%、「槽内の汚泥・堆積物の引き抜きに対応できること」が35.8%、「濃縮槽・濃縮機や脱水機を使えない間も、汚泥処理を代替できること」が34.9%という回答となりました。 - 既設の処理機能を通常どおり使えない間や切替え中も、排水処理を継続できること（仮設の排水処理など）：44.0% - 槽内の汚泥・堆積物の引き抜きに対応できること：35.8% - 濃縮槽・濃縮機や脱水機を使えない間も、汚泥処理を代替できること：34.9% - 仮設設備の設置から運転管理・撤去まで一括で対応できること：25.7% - 槽内の汚泥の性状リスクを事前に見込めること：22.9% - 外部搬出だけでなく現地での汚泥の減容化にも対応できること：15.6% - 必要な処理能力・機材を確保できること：9.2% - 案件に必要な排水・汚泥処理について、事前に工程や処理方法を提案できること：8.3% - 故障などの急な依頼にも、必要な時期までに対応できること：6.4% - 費用の安さ：6.4% - 下水道分野での施工・対応実績：5.5% - 企業の知名度・規模：2.8% - その他：0.0% - 特にない：0.0% - わからない/答えられない：5.5% ■設備を通常どおり使えない場合に備え、自治体職員の約4割が汚泥・堆積物の引き抜きと処理方法を、約3割が汚水の処理方法を検討できていない実態 「Q6. お勤め先では、設備を通常どおり使えない場合に備え、次の事項をどの程度検討できていますか。（各項目について単一回答）」（n=109）と質問したところ、「【排水処理】設備を使えない間に流入する汚水の処理方法」は「ある程度は検討できている」が37.6%、「【汚泥処理】濃縮槽・濃縮機や脱水機を使えない間の代替処理方法」は「ある程度は検討できている」が40.4%、「【汚泥処理】槽内の汚泥・堆積物の引き抜きと、その性状や現地での減容化を含めた処理方法」は「ある程度は検討できている」が33.0%という回答となりました。 ＜【排水処理】設備を使えない間に流入する汚水の処理方法＞ - 全く検討できていない：1.8% - あまり検討できていない：33.0% - ある程度は検討できている：37.6% - 具体的な処理方法や実施手順まで検討できている：17.4% - 該当する設備・作業がなく、検討の対象外である：5.5% - わからない/答えられない：4.6% ＜【汚泥処理】濃縮槽・濃縮機や脱水機を使えない間の代替処理方法＞ - 全く検討できていない：3.7% - あまり検討できていない：17.4% - ある程度は検討できている：40.4% - 具体的な処理方法や実施手順まで検討できている：28.4% - 該当する設備・作業がなく、検討の対象外である：6.4% - わからない/答えられない：3.7% ＜【汚泥処理】槽内の汚泥・堆積物の引き抜きと、その性状や現地での減容化を含めた処理方法＞ - 全く検討できていない：8.3% - あまり検討できていない：31.2% - ある程度は検討できている：33.0% - 具体的な処理方法や実施手順まで検討できている：16.5% - 該当する設備・作業がなく、検討の対象外である：6.4% - わからない/答えられない：4.6% 8割以上の自治体職員が、事前に処理方法を検討・提案できる事業者への相談は遅延・費用増の抑制につながると認識 「Q7. 設備を使えない場合の排水・汚泥処理について、方法を事前に検討・提案できる事業者に相談することは、作業や復旧の遅延・費用増を抑えることにつながると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.2%、「ややそう思う」が53.2%という回答となりました。 - 非常にそう思う：31.2% - ややそう思う：53.2% - あまりそう思わない：12.8% - 全くそう思わない：1.8% - わからない/答えられない：0.9% 7割以上が、排水・汚泥処理が原因で対応方法・工程・費用が変わった経験あり 「Q8. これまでに携わった本調査の対象業務で、排水処理や汚泥の処理・引き抜きが原因となり、想定していた対応方法・工程・費用が変わった経験はありますか。工法・処理方法の変更、作業・復旧の遅延、費用増加などを含みます。」（n=109）と質問したところ、「複数回ある」が32.1%、「1回ある」が40.4%という回答となりました。 - 複数回ある：32.1% - 1回ある：40.4% - ない：22.0% - 計画中の案件のみで、実際の対応経験はない：3.7% - わからない/答えられない：1.8% ■対応方法・工程・費用の変更を経験した職員が挙げた原因、「仮設の排水処理に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が43.0%で首位 「Q9. Q8で「複数回ある」「1回ある」と回答した方にお聞きします。変更につながった原因を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「仮設の排水処理に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が43.0%、「汚泥の代替濃縮に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が35.4%、「汚泥の代替脱水に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が34.2%という回答となりました。 - 仮設の排水処理に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと：43.0% - 汚泥の代替濃縮に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと：35.4% - 汚泥の代替脱水に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと：34.2% - 既設施設・設備の停止や切替えに伴う送水経路の確保に手間取ったこと：31.6% - 槽内の汚泥・堆積物の引き抜きに手間取ったこと：29.1% - 排水処理を継続する必要があり、作業や復旧の工程調整が必要になったこと：24.1% - 槽を開けると堆積物の量が想定より多かったこと：20.3% - スカムの固化や砂分など、汚泥の性状が想定と違ったこと：11.4% - 汚泥をためておく場所が足りなかったこと：11.4% - 外部搬出の費用や台数が想定を超えたこと：6.3% - 処理水・脱水ろ液の戻し先や、汚泥の搬出経路の確保に手間取ったこと：5.1% - 対応できる事業者・機材は見つかったが、必要な時期に手配できなかったこと：2.5% - その他：0.0% - わからない/答えられない：1.3% 今後の対応で特に不安を感じる設備、「最初沈殿池・最終沈殿池」が41.3%で最も多く、「OD槽（オキシデーションディッチ法の反応タンク）」も22.9% 「Q10. 今後の対応で、排水処理の確保や汚泥の処理・引き抜きに特に不安を感じる設備を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=109）と質問したところ、「最初沈殿池・最終沈殿池」が41.3%、「反応タンク（OD槽を除く）」が32.1%、「汚泥濃縮槽・濃縮機」が31.2%という回答となりました。 - 最初沈殿池・最終沈殿池：41.3% - 反応タンク（OD槽を除く）：32.1% - 汚泥濃縮槽・濃縮機：31.2% - 汚泥貯留槽：27.5% - OD槽（オキシデーションディッチ法の反応タンク）：22.9% - 汚水をくみ上げるポンプ・送水ポンプ：14.7% - 脱水設備・脱水機まわり：10.1% - 消化槽：9.2% - 沈砂池・ポンプ場の槽類：3.7% - その他：0.0% - 特にない：6.4% - わからない/答えられない：3.7% ■今後強化したいこと、「脱水機を使えない間の代替処理方法の確保」（40.4%）、「槽内の汚泥・堆積物の引き抜き方法や工程の事前検討」（38.5%）が上位 「Q11. 今後の故障・メンテナンス・改修等や統廃合に備え、強化したいことを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「脱水機を使えない間の代替処理方法の確保」が40.4%、「槽内の汚泥・堆積物の引き抜き方法や工程の事前検討」が38.5%、「濃縮槽・濃縮機を使えない間の代替処理方法の確保」が31.2%という回答となりました。 - 脱水機を使えない間の代替処理方法の確保：40.4% - 槽内の汚泥・堆積物の引き抜き方法や工程の事前検討：38.5% - 濃縮槽・濃縮機を使えない間の代替処理方法の確保：31.2% - 汚泥の代替処理や引き抜きに対応できる事業者の情報収集：26.6% - 既設の処理機能を通常どおり使えない間や切替え中の排水処理の確保方法の比較検討：25.7% - 仮設の排水処理に対応できる事業者の情報収集：21.1% - 現地での汚泥の減容化を含めた処理方法の比較検討：17.4% - 事前の汚泥性状調査の充実：14.7% - 事前の事業者への相談：14.7% - 故障時の連絡先・依頼手順・機材調達方法の整備：12.8% - 貯留場所や搬出経路の事前確保：10.1% - 他自治体の対応事例の収集：8.3% - その他：0.9% - 特にない：3.7% - わからない/答えられない：3.7% ■まとめ 今回は、下水処理場の維持管理・統廃合業務に携わる全国の自治体職員109名を対象に、排水・汚泥処理と事業者の選定基準に関する実態調査を実施しました。その結果、84.4%が、事前に処理方法を検討・提案できる事業者への相談は遅延・費用増の抑制につながると考える一方、設備を使えない間の汚水の処理方法を検討できていない職員が34.8%にのぼりました。 設備を使えない間は、汚水・汚泥ともに、処理能力を確保しながら一部の設備を止めて運転を続ける対応が最多（汚水51.4%、汚泥49.5%）です。ただ、排水・汚泥処理が原因で対応方法・工程・費用が変わった経験を持つ職員は72.5%にのぼり、原因の首位は「仮設の排水処理に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」（43.0%）でした。 故障は計画どおりには起きず、改修・更新や統廃合も、その間の排水・汚泥処理を確保できることが前提です。案件ごとに何が必要かを見極め、工程や処理方法を事前に提案できる事業者を平時から把握しておくことが、維持管理・統廃合を円滑に進める鍵となるでしょう。 本調査のダウンロードはこちらから セイスイ工業なら、下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの様々な難しい排水や汚泥を処理可能 本調査で、下水処理場の維持管理・統廃合における排水・汚泥処理事業者の選定で重要と考えられる「事前提案」「排水処理の継続」「汚泥の代替処理」「槽内汚泥・堆積物の引き抜き」「設置から撤去までの一括対応」に対し、セイスイ工業は仮設水処理プラントのレンタルで次のように対応しています。 - 事前提案｜流入量や汚泥の性状、設備条件などを整理し、無料の現場確認・打合せを通じて、現場に応じた複数の処理方法と工程を提案。 - 排水処理の継続｜OD槽を含む水処理系統の点検・改修中も、仮設設備によって汚水処理を継続。佐賀県玄海町の下水処理場では、仮設プラントを約12〜13カ月運転。 - 汚泥の代替処理｜濃縮機や脱水機の故障・更新時にも、仮設設備で汚泥処理を代替。遠心濃縮機の故障時には約2カ月間処理を継続し、脱水機の更新工事では産廃量を約1/9に削減。 - 槽内汚泥・堆積物の引き抜き｜汚泥の性状や現場条件を踏まえて処理方法を設計。消化槽の浚渫では人が槽内に入ることなく汚泥を引き抜き、5,964㎥の消化汚泥を約3カ月で場内脱水・減容化。 - 設置から撤去までの一括対応｜計画立案、機材搬入、設置、運転管理、撤去までを専門のスーパーバイザーが一括して管理。ご相談から最短1週間以内での稼働にも対応。 セイスイ工業は、下水処理場の設備点検・改修や更新工事、機器故障、槽内清掃など、既存設備を一時的に使用できない場面でも、排水・汚泥処理を止めないための仮設処理体制を構築します。 流入量や汚泥性状、設置スペース、工事期間などの条件整理から、処理方法の検討、仮設設備の設置・運転・撤去まで一貫してご相談いただけます。 仮設水処理事例についてはこちらから ■会社概要 会社名：セイスイ工業株式会社 設立：1974年4月 代表取締役：井本 謙一 所在地：千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内 事業内容： - 排水、汚泥処理のプランニング - 排水、汚泥処理プラントのレンタル - デカンタ型遠心分離機のレンタル - 各種水処理機器のレンタル - 【NETIS】土木泥水再利用システム（震災対応） - 【NETIS】汚染土壌分級システム（震災対応） - 株式会社IHI ビジネスパートナー URL：https://seisui-kk.com 本記事は、セイスイ工業株式会社が2026年10月8日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：【下水処理場の維持管理・統廃合 実態調査】 設備を使えない間の汚水の処理方法、自治体職員の約3割が「検討できていない」 一方、約8割が事前に提案できる事業者への相談は遅延・費用増の抑制につながると回答 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。