# 岸和田市の委託で「日本版DBS」の従事者研修、市内で全9回を予定　元市職員の行政書士が実務を解説

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- 公開: 2026-10-23T21:11:16+09:00
- 分野: 地域・行政

一般社団法人こども性暴力防止サポート協会は、大阪府岸和田市から委託を受け、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に関する従事者研修を実施しました。対象は市内の関係者で、こどもを性暴力から守るための新制度について、現場で適切に対応するための知識と体制づくりを支援します。研修は10月16日のopsol福祉総合センター、10月20日の山直市民センターでの開催を皮切りに、市内各所で全9回の開催を予定しています。

2026年10月22日　八木市民センターでの研修風景

制度の理解から現場での対応まで

同協会は、こどもを性暴力から守るには法律や制度の枠組みを知るだけでは不十分で、それぞれの現場で適切に対応できる知識と体制を整えることが欠かせないとしています。今回の研修は、法令に基づく正しい知識を広め、実践的な学びの場を設けることで、こどもたちが安心して過ごせる環境づくりを後押しする目的で企画されました。

事前の動画学習と、当日の演習・ロールプレイング

限られた時間で学びを深めるため、参加者には事前学習として動画の視聴を依頼しました。研修当日は、制度の概要や法令に沿った講義に加え、実際の場面を想定した演習やロールプレイングを取り入れ、現場での具体的な対応につながる構成としています。同協会によると、参加者は熱心に耳を傾け、新制度への理解を深めようとする強い意欲がうかがえたということです。

10月20日　山直市民センターでの研修に登壇する木田行政書士

戸籍事務の経験を持つ行政書士が登壇

メイン講師を務めたのは、地元・岸和田市の元市役所職員で、戸籍事務を担当した経験を持つ木田行政書士です。行政実務の経験を生かし、こども性暴力防止法に基づく「犯罪事実確認」に関わる戸籍の提出など、実務で想定される論点を専門的な視点から解説しました。

木田行政書士は演習を振り返り、参加者から「子どもたちの安心・安全を本気で守りたい」という情熱と真摯な姿勢を感じたとコメントしています。不適切な行為の背景にある「認知の偏り」を客観的に捉えること、そして初期対応で誘導を防ぎ「子どもの安心」を第一に確保することの重要性について、参加者全員で共通認識を持てたといいます。参加者が当事者意識を持って真剣に向き合ったことで、単なる知識の伝達にとどまらず、現場での実践につながる時間を共有できたと述べています。

開催状況と今後の取り組み

研修は岸和田市内各所の市民センターなどで全9回の開催を予定しています。直近では、次の日程で実施されました。

- 2026年10月16日：opsol 福祉総合センター

- 2026年10月20日：山直市民センター

- 2026年10月22日：八木市民センター

同協会は、岸和田市をはじめとする自治体や認定事業者からの依頼を受け、今後も各地で実践的な研修を予定しています。こどもに関わる事業者が新制度への理解を深め、施行に向けた準備を円滑に進められるよう伴走支援を行う方針です。

行政書士8名が設立した団体

一般社団法人こども性暴力防止サポート協会は、行政書士8名が専門性を持ち寄り、2026年6月に設立した団体です。所在地は大阪府大阪市北区、代表理事は松本裕之氏。こども性暴力防止法の周知や制度理解を深める活動を通じて、事業者が法を守るだけでなく、こどもたちが安心して過ごせる現場をつくることを目指しています。主な活動は次の通りです。

- こども性暴力防止法に関する研修・セミナー

- 制度対応に必要な体制構築に関する助言・支援

- 規程・書類等の整備支援

- 専門家ネットワークの構築・紹介

- 自治体・公的機関等からの受託事業

- 日本版DBSに関する最新情報の収集・発信

出典：一般社団法人こども性暴力防止サポート協会

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