# 系統用蓄電池、なぜ異業種が集うのか　不動産・メーカー・商社・金融の協業モデルを解説する無料ウェビナー

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- 公開: 2026-10-23T21:06:30+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大している「系統用蓄電池」。この分野での業種を越えた協業モデルをテーマに、ジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉）がウェビナーを開きます。開催は2026年11月中旬で、形式はオンラインです。同社は蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけ、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。

電力会社だけではない、系統用蓄電池の担い手

系統用蓄電池の産業には、電力会社だけでなくさまざまな業種の企業が参入しています。土地資産を活用する不動産会社、蓄電池システムの開発・製造を担うスタートアップメーカー、資金と事業アレンジを担う商社・金融機関、運用面を支えるアグリゲーション事業者という、異なる強みを持つプレイヤーです。これらが連合を組んで大型案件を進める形が、典型的なモデルになりつつあります。

実例もあります。総事業費約300億円・出力約174MW規模のコンソーシアム案件や、蓄電池メーカーと小売事業者の提携による合計180MWh規模の開発計画などです。いずれも単独の企業ではなく、複数業種の協業によって大型プロジェクトが進んでいます。

同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この協業モデルの実態を正しく理解しておくことは欠かせないとしています。今回のウェビナーでは、この基礎的かつ本質的なテーマを解説します。

ウェビナーの主なトピック

不動産会社とスタートアップメーカーの動き

1つ目は、土地資産を生かしてプロジェクトを組成する不動産会社の参入です。2023年8月に埼玉県東松山市で事業開始を発表した不動産会社の事例に加え、2026年4月に8社が参加するコンソーシアムを組成し、総事業費約300億円・出力約174MW規模の案件を進める動きを紹介します。2つ目は、蓄電池システムの開発・製造を専業とするスタートアップメーカーの役割です。小売事業者との提携で合計180MWh規模の開発を目指す動きや、複数プロジェクトの推進状況を解説します。

商社・金融機関、アグリゲーション事業者の役割

3つ目は商社・金融機関の役割です。商社がシステム全体の設計・構築を担い、信託銀行やリース会社が資金調達に関わるという役割分担を取り上げます。初期投資が大きいために資金調達機能が重要になる背景も解説します。4つ目は、エネルギー管理システムを通じて運用面を支えるアグリゲーション事業者の役割です。

5つ目は協業モデルの標準化です。単独企業ではなく、不動産会社、スタートアップメーカー、商社、金融機関が、それぞれ異なる強みを持つ組み合わせで機能する協業モデルが標準化している業界の現状を解説します。

開催概要と主催企業の代表プロフィール

- 日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

- 参加費：無料（事前登録制）

- 主催：ジャパンブランディング株式会社

- 申込方法：同社公式サイトの申込フォーム、または公式LINEから申し込み

同社代表取締役の前田雄吉氏は1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事しました。2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたって脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組みました。退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社の顧問を歴任し、同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問に就任しています。現在はモンゴル政府と協議のうえ、「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。

同社は今後も、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場の動向を踏まえた情報発信を続ける方針です。本テーマに関するウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしています。

出典：ジャパンブランディング株式会社

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