# Green Carbon、タイの老舗米企業WonnapobとMOU締結　カーボンクレジット創出から低炭素米の販売まで一気通貫のモデル構築へ

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- 公開: 2026-10-23T21:11:53+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を手がけるGreen Carbon株式会社（本社：東京都）が、タイの米加工・輸出企業Wonnapob Co., Ltd.と、低炭素米の生産・販売やカーボンクレジット創出などに関するMOUを締結しました。Wonnapobは1895年から続く米事業をルーツに持ち、日本市場での販売実績もある企業です。

今回の提携では、Green Carbonが推進する水田のメタン排出削減と、Wonnapobが持つ米の加工・流通・輸出のノウハウを組み合わせます。タイ産低炭素米を日本や海外の市場へ届けることを目指すほか、ERW（強化岩石風化）やバイオ炭を活用したCO₂除去などでも協業の可能性を検討します。両社はこれまで、低炭素米や持続可能な農業、日本・海外市場への展開などについて継続的に意見交換を重ねてきました。今回のMOUは、その協議で築いた信頼関係をもとに、長期的な協業を具体化していく第一歩と位置づけられています。

協業を検討する5つの分野

今回のMOUは、タイで環境に配慮して生産された米を、日本を含む海外市場へ届ける新たな仕組みづくりが目的です。Green Carbonの温室効果ガス排出削減やカーボンクレジット事業の知見と、Wonnapobの米の調達・加工・品質管理・輸出のノウハウを掛け合わせ、市場の需要に合った米の生産・販売を目指します。協業の検討対象は、主に次の5分野です。

- 低炭素米の生産・販売：環境への負荷を抑えた米づくりと商品化

- メタン排出削減とカーボンクレジット創出：水田の水管理を工夫するAWD（間断かんがい）を活用し、温室効果ガスの排出削減を新たな経済的価値につなげる

- 農地を活用したCO₂除去：岩石を農地に散布し、自然の風化反応によって大気中のCO₂を取り除くERWの活用

- 農業資源の有効活用：農業で発生する植物由来の残りなどを炭化した「バイオ炭」を、土壌改良や炭素の長期貯留に生かす

- 日本・海外市場への展開：低炭素米や関連商品の販売先の拡大

今後は、農家への栽培支援や米の安定的な調達、商品開発などについて、具体的な事業化の可能性を検討していくとしています。

クレジット収益を農家支援に活用する仕組みや、日本の社員食堂などへの販路拡大を検討

Green Carbonはタイで、水田のメタン排出削減を目的にAWDを活用した低炭素稲作プロジェクトを展開しています。AWDは、水田に水を張り続けるのではなく、入水と自然乾燥を繰り返す水管理方法で、従来の栽培方法と比べて水の使用量やメタン排出量の削減が期待されています。今回の協業では、Wonnapobが求める米の品種や品質、価格帯、輸出基準などを踏まえた米づくりを目指します。栽培方法や生産履歴を確認できる仕組みづくりに加え、Wonnapobによる米の買い取り・精米・商品化も検討し、農家の安定した販路確保につなげる考えです。

さらに、AWDによるメタン排出削減をカーボンクレジットの創出につなげ、その収益を農家へのインセンティブや導入コストの負担軽減に活用する仕組みも検討します。米の販売に加えて排出削減から新たな経済的価値を生み出すことで、農家の収益機会の拡大と低炭素米の付加価値向上を目指します。販路については、Wonnapobの加工・輸出ノウハウとGreen Carbonの日本国内の企業ネットワークを生かし、日本の小売店や外食産業、企業の社員食堂などへの拡大を検討。低炭素米に加え、タイ産の調理済み食品などの商品展開も視野に入れています。

ERWとバイオ炭を活用した新たな環境価値の創出も検討

両社はAWDに加え、ERWを活用したCO₂除去にも取り組む可能性を検討します。ERWは、玄武岩などの岩石を農地に散布し、自然の風化反応を促すことで大気中のCO₂を除去する技術で、土壌環境の改善や農業生産性への好影響も期待されています。既存のカーボンクレジット事業と重複しない農地を中心に、導入に適した地域の選定、土壌・作物への影響評価、CO₂除去量の測定・検証などを検討し、新たなカーボンクレジットの創出や購入企業・投資家との連携を目指します。ERWについては、技術面・経済面での実現可能性が確認された場合、2027年以降の大規模展開も視野に入れています。

また、稲わらなどの農業残渣を活用したバイオ炭の製造・利用も協業の検討対象です。バイオ炭は、植物由来の有機物を酸素が少ない状態で加熱して作る炭で、炭素を長期間貯留できるほか、土壌改良材としての活用も期待されています。炭素の長期貯留や土壌環境の改善、肥料の利用効率向上を図ることで、環境負荷の低減と農業生産性の向上の両立を目指します。

企業・消費者・学生との接点づくりも検討

今後は、低炭素米を活用した企業向け食事プログラムや、企業のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope 3）に関する情報発信、消費者向けキャンペーンなども検討します。学生が実際の水田で環境に配慮した米づくりを学ぶ教育プログラムなどを通じ、持続可能な農業への理解を広げていくことも目指すとしています。なお、米の買付条件や事業投資、カーボンクレジットの権利・収益配分といった具体的な事業条件は、各プロジェクトに応じて別途協議する予定です。両社はこのMOUを起点に、農家・企業・消費者がともに価値を享受できる長期的な協業モデルの構築を目指します。

出典：グリーンカーボン

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