# 介護離職リスクを社内調査で把握、いきるが法人向け「アセスメントプラン」を追加

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- 公開: 2026-10-26T17:04:31+09:00
- 分野: ビジネス

終活・介護・相続関連事業を手がける株式会社いきる（東京都世田谷区、代表：柴田駿）は、法人向けの「仕事・介護両立支援プログラム」に「アセスメントプラン」を新たに加え、10月20日から提供を始めた。従業員の介護離職リスクを把握するためのプランだ。介護に関する状況や家族の対応力、制度への理解などを調べ、専門家の提言を付けた報告書を企業に提供する。

同社はこれまで、行政書士による社内研修、個別相談窓口、「家族未来会議®︎」を組み合わせて、従業員の仕事と介護の両立を支援してきた。新プランは、「社内にどの程度の介護離職リスクがあるのか分からない」「何から対策を始めればよいか分からない」という企業に向けたものだ。現状をつかみ、必要な支援を検討するための入口と位置づけられている。

制度を整えても、従業員の状況が見えなければ支援は届かない

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、2025年に「介護・看護」を理由に離職した人は約6万2,000人にのぼる。また、総務省統計局の最新の「就業構造基本調査」（2022年）では、介護をしながら働く人は約365万人で、その中心は50代となっている。企業の中核を担う40～60代の従業員が働き続けられるかどうかは、多くの企業にとって重要な経営課題だ。

2025年4月には改正育児・介護休業法が施行され、企業に求められる両立支援の取り組みが強化された。その一方で、「会社に迷惑をかけたくない」「介護の問題を知られるとキャリアに影響するのでは」といった不安から、職場に相談しないまま介護の負担を抱える従業員もいる。支援制度があっても、従業員の状況やニーズが見えなければ必要な支援にはつなげられない。そこで同社は、企業が課題を早期に把握し、対策を検討できるよう今回のプランを新設した。

3つの観点で従業員を調査し、行政書士が対応策を提言

アセスメントプランは、従業員への調査を通じて介護離職リスクを把握し、行政書士の提言を付けた調査報告書を提供するものだ。まず社内の状況を確認したい企業や、支援の優先順位を検討したい企業を想定している。調査ではアセスメントツールを用いて、次の3つの観点から従業員の状況を確認する。

- 介護の切迫度

- 家族としての対応力

- 制度に関する知識や相談窓口へのニーズ

調査結果からは、介護への備えが不足している層や、支援ニーズが高い層の傾向を把握する。調査対象や実施時期、結果の取りまとめ方は企業と相談して決める。従業員個人を特定できるデータは、従業員が希望しない限り会社に共有しないことを基本としている。

調査結果は報告書にまとめられ、介護離職リスクや支援ニーズが整理される。対策が必要な場合は行政書士が対応策を提言し、企業が次の取り組みを検討できるよう支援する。必要に応じて、社内研修や個別相談窓口、「家族未来会議®︎」などの具体的な支援策の導入も検討できる。現状把握だけで終わらせず、課題の整理から専門家の提言、その後の支援までつなげる設計だ。

料金体系

料金は調査対象人数に応じた3段階で、いずれも1回あたり・税別となっている。調査内容や報告書のカスタマイズにも対応し、その費用は別途相談となる。

- 100名まで：5万円

- 101～1,000名：10万円

- 1,001名以上：15万円

社内研修

既存の両立支援プログラムと連携

アセスメントで把握した課題に応じて、従業員本人と家族への具体的な支援につなげる。既存プログラムでは、次の3つのサービスを企業の状況に合わせて組み合わせている。アセスメントプランと既存の支援プログラムは、それぞれ別契約となる。

- 社内研修：介護や相続など、将来向き合う可能性のある課題への理解を深め、早めの相談や社内制度の活用を促す。オンライン・対面に対応し、内容は企業と相談のうえ決める。

- 個別相談窓口：従業員が行政書士に直接相談できる窓口を開設する。会社には話しにくい家族の事情や不安を受け止め、必要な支援の検討につなげる。オンラインまたは電話で、1回60分までを想定している。

- 家族未来会議®︎：個別相談を踏まえ、必要に応じて従業員とその家族が対話する場を設ける。行政書士が進行役となり、親本人の希望や家族の役割分担、今後の暮らしを整理する。専門家が司会を務めることで、話しづらい話題も冷静に話し合えるという。1回2時間で、オンライン・対面に対応している。

同社は全国の行政書士パートナーと連携し、企業ごとに担当行政書士を選任する。専門家が第三者の立場から課題を整理し、企業・従業員・家族が対応策を検討できるよう支援する。基盤となる法人向けプランは、2025年に柴田行政書士事務所として提供を始め、現在は株式会社いきるが事業を展開している。代表の柴田駿氏は「今回のアセスメントプランが、企業と従業員の双方にとって、現状を知り、早めに備えるきっかけになればと考えています」とコメントしている。さらに、調査を出発点として専門家への相談や家族の対話につなげ、介護を一人で抱え込まずに働き続けられる環境づくりを支援していく考えを示した。

出典：株式会社いきる

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