# SANKYO三和工場の屋根に太陽光495kW　Daigasエナジーが「D-Solar」契約、同社として初めて東京都の都外設置向け補助金を活用

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- 公開: 2026-10-26T17:13:43+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

大阪ガス株式会社の100%子会社であるDaigasエナジー株式会社は、遊技機メーカーの株式会社SANKYOと、太陽光発電サービス「D-Solar」の契約を結びました。群馬県伊勢崎市にあるSANKYOの三和工場の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力をSANKYOに供給します。今回の案件は、Daigasエナジーとして初めて東京都の「都外設置」を対象とする補助金を活用した事業です。

工場屋根に495kW、20年間の契約で電力を供給

「D-Solar」は、顧客の屋根などにDaigasエナジーが太陽光発電システムを設置し、顧客のCO2排出量削減につなげるサービスです。初期投資ゼロのスキームなどで導入できる点が特徴です。

今回、Daigasエナジーは三和工場（群馬県伊勢崎市三和町2732-1）の屋根上に495kWの太陽光パネルを設置します。2026年10月から20年間の契約期間中、そこで発電した電力をSANKYOに売電します。

SANKYOは、三和工場でのパチンコ・パチスロ機器の製造で使う電力に由来するCO2排出量の削減を目指しています。このシステムの導入によって、同工場の消費電力のうち約30%を再生可能エネルギー由来の電力でまかない、年間約180トンのCO2排出量削減を見込んでいます。発電した電力のうち工場内で使い切れなかった余剰分は、Daigasエナジーが買い取ります。

群馬で発電した環境価値の一部を東京都内の事業所で活用

今回の事業で活用するのは、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット）の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」の補助金です。温室効果ガスの削減などを通じて「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、東京都が太陽光発電設備などの再エネ設備の導入費用の一部を支援する制度です。都内では設置場所が限られるという制約を克服するため、都外に再エネ設備を設置し、その環境価値を東京都で利用する取り組みも対象になっています。

この補助金の交付を受けるために必要な取り組みとして、発電に伴う環境価値の一部をグリーン電力証書として証書化し、渋谷区に本社を置くSANKYOの東京都内の事業所で活用します。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーで生み出された電力の環境価値を証明する証書のことです。

オンサイトPPAへの関心の高まりとDaigasグループの戦略

企業の脱炭素経営への取り組みが加速するなか、再生可能エネルギーの導入ニーズは高まり続けています。なかでも、初期投資を必要としないオンサイトPPAモデルへの関心が高まっており、工場屋根などの遊休スペースを活用した太陽光発電設備の導入が広がっています。オンサイトPPAはコーポレートPPAの一種で、発電事業者が顧客の屋根上などに太陽光発電システムを設置し、発電した電力を顧客に供給する契約モデルです。

Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050」のもと、これまで積み重ねてきた再エネ電源の開発・運用実績を生かし、今回の案件をはじめとするコーポレートPPAの取り組みを進めています。Daigasエナジーは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の「3つのD」を軸としたサービス群「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社としての強みを生かした低・脱炭素ソリューションを提供しています。

同グループは今後もグループ一丸となって顧客の脱炭素戦略を支援するとともに、再エネ電源の自立化に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題の解決に取り組むとしています。

出典：Daigasグループ

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