# バイウィル、タケエイが自治体・企業・大学等と締結する「サーキュラーエコノミーパートナーシップ」に加盟　資源循環の環境価値を可視化へ

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- 公開: 2026-10-28T15:29:07+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

環境価値を軸にした経済循環の推進に取り組む株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎）は、2026年10月1日付で「廃棄物のリサイクル・再資源化技術推進に関するサーキュラーエコノミーパートナーシップ」に加盟しました。このパートナーシップは、TREホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社タケエイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部 光男）が、自治体・企業・大学等と締結しているものです。

「GXをやりたくなる世界」を掲げるバイウィルは、環境価値の可視化・創出・流通に関するノウハウと、自治体・地場企業とのネットワークを強みとしています。今回の加盟では、こうした強みを生かし、参画者との共創を通じて地域循環型社会の形成と脱炭素を進め、GXの実現に貢献するとしています。

自治体・企業・大学が集う循環経済の枠組み

持続可能な社会を実現するには、従来の消費型社会から資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）へ移行し、環境・経済の構造を持続可能なものへと転換してGXを推進することが急務となっています。

このパートナーシップには、福島県相馬市・南相馬市などの自治体や企業、山形大学など多様なプレイヤーが参加しています。各者が強みや資源を持ち寄り、廃棄物のリサイクル・再資源化技術の実証や、地域特性を生かした循環経済圏の構築に取り組んでいます。

J-クレジットで培った知見を資源循環の現場へ

バイウィルはこれまで、全国の自治体や地域金融機関、企業と連携してきました。省エネ・再エネの導入や森林保全によるCO2削減量をJ-クレジット等として可視化・創出し、地域内での資金循環や地産地消を伴走支援することで、地域への経済価値の還元を進めてきました。

J-クレジット制度は、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたクレジットは他の企業と取引でき、購入者は自社の温室効果ガス削減目標の達成等に活用できます。

今回の参画により、同社は廃棄物リサイクルや資源循環の現場で生まれるCO2削減・再資源化の効果を環境価値化し、経済循環と環境保全を両立させる持続可能なGXモデルの社会実装に貢献するとしています。

パートナーシップで担う2つの役割

資源循環における「環境価値」の可視化

サーキュラーエコノミーの推進に伴う、原料調達から廃棄までのライフサイクル全体でのCO2削減効果や、バージン材投入量の抑制効果など、各種取り組みから生じる環境価値の可視化を支援します。

産官学連携による「循環経済圏」の構築と地域資金循環の促進

自治体・企業・大学等との共創を通じて、地域特性を生かした循環経済圏の構築を目指します。資源循環の取り組みから生まれた環境価値を地域へ還元する新たなビジネスモデルについて、検討・実証・実装を支援し、地域内での資金循環を強力に後押しします。

バイウィルは今後、パートナーシップに参画する自治体・企業・大学等との共創のもと、地域特性を生かした循環経済圏の確立を進めるとしています。あわせて、日本の2050年カーボンニュートラル達成と高度循環型社会の形成を通じ、GXの実現に貢献していく方針です。

- 名称：株式会社バイウィル

- 代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎

- 所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階

- 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業

出典：株式会社バイウィル

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