# シードと埼玉県桶川市がコンタクトレンズ空ケース回収で協定、行政との連携は全国4例目

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- 公開: 2026-10-29T16:13:12+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

桶川市役所にコンタクトレンズ空ケースの回収拠点

コンタクトレンズの製造販売を手がける株式会社シード（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐藤 隆郎）は、埼玉県桶川市（市長：小野 克典）と「桶川市と株式会社シードによる資源循環の推進に向けたブリスター回収活動に関する協定書」を締結しました。協定の名称にある「ブリスター」は、コンタクトレンズの空ケースを指します。2026年10月28日（水）には桶川市役所で締結式が行われ、桶川市長の小野 克典氏と、シードの取締役常務執行役員で生産技術本部長の福田 猛氏が出席しました。

今回の協定は、シードが進める空ケース回収活動「BLUE SEED PROJECT」の一環です。桶川市役所に回収ボックスを置いて市民が資源循環に参加できる機会をつくるとともに、循環型社会の形成に向けた啓発活動を両者で進めます。同プロジェクトには全国の眼科やコンタクトレンズ販売店などが多数賛同しており、行政との連携は桶川市が全国で4例目となります。

協定に基づく主な取り組み

- 市役所1階の資源回収ボックス付近へのコンタクトレンズ空ケース回収ボックスの設置

- 市民に向けた回収活動の周知と啓発

- 資源循環に関する情報発信

- そのほか、協定の目的達成に必要な事項

回収から再資源化まで、循環モデルの拡大をめざす

「BLUE SEED PROJECT」は、シードが2019年6月に始めた使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収・再資源化プロジェクトです。全国の協力施設を通じて集めた空ケースを資源として再利用しており、これまでの回収量は累計28,922kg以上にのぼります。回収で得た収益は、全額を海洋環境保全団体「一般社団法人JEAN」に寄付しています。

2026年7月からは、回収した空ケースをケミカルリサイクルで再資源化し、その再生原料で新たな空ケースを製造するための実証実験も始めました。ケミカルリサイクルとは、使用済みプラスチックを分解して油・ガス・モノマーなどの原料レベルまで戻し、新たなプラスチック製品として再利用できるようにする手法です。

一方の桶川市は、「桶川市ゼロカーボンシティ宣言」や「第二次桶川市環境基本計画」の策定などを通じ、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けたまちづくりを進めています。シードは同じ埼玉県内にコンタクトレンズの製造開発拠点「鴻巣研究所」を構えており、桶川市がプロジェクトの環境にやさしく効率的なケミカルリサイクルへの貢献という趣旨に賛同したことから、協定締結に至りました。今回の締結は、回収から再資源化までを見据えた資源循環モデルをさらに広げることを目的としています。

両者のコメント

シードの福田氏は、主力製品の1日使い捨てコンタクトレンズやそのケースの主な原料がプラスチックであることに触れ、プラスチックを多く使うメーカーの責任として2019年にプロジェクトを始めたと説明しました。空ケースの回収量は年々増えており、本年7月末に始めたケミカルリサイクルの実証実験では、回収した空ケースから新しいレンズケースを生み出す資源循環の実現をめざしているといいます。今回の協定を機に、より多くの人がリサイクル活動に参加し、資源循環の推進につながることへの期待を示しました。

桶川市の小野市長は、市がこれまで「桶川市ゴミ10カ条宣言」や「桶川市環境自治体宣言」に基づいて4Rに取り組んできたことに加え、令和3年の「桶川市ゼロカーボンシティ宣言」、令和7年の「第二次桶川市環境基本計画」の策定を通じて持続可能なまちづくりを進めてきたと述べました。そのうえで、使用済みブリスターを回収し新たな容器へ再生する取り組みを展開するシードとの協定締結について、プラスチックごみの削減や資源循環を掲げる市にとって大変光栄だとし、環境にやさしいまちづくりをより一層推進していく考えを示しました。

シードは1951年にコンタクトレンズの研究を始め、1957年に創立した「眼」の総合専門メーカーで、来年70周年を迎えます。国内のほか、アジアや欧州を中心に50以上の国と地域へ製品を届けています。

出典：株式会社シード

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