# 【新レポート発行】ＭＵＦＧ資産形成研究所「低下傾向示すファイナンシャル・ウェルビーイング、金融リテラシー ～2026年調査結果より～」 - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/10/07/%e3%80%90%e6%96%b0%e3%83%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%88%e7%99%ba%e8%a1%8c%e3%80%91%ef%bd%8d%ef%bd%95%ef%bd%86%ef%bd%87%e8%b3%87%e7%94%a3%e5%bd%a2%e6%88%90%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%89%80%e3%80%8c%e4%bd%8e/ - 公開: 2026-10-07T10:21:46+09:00 - 分野: ビジネス レポートのポイント - ファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）スコアおよび金融リテラシー指数は近年低下傾向 - FWB は、年齢や年収よりも金融リテラシーおよび保有金融資産との関係性が強い - 企業が施策として金融リテラシー向上を通じて FWB を高めることは、従業員の安心感や働きが いを支える重要な取り組みである レポート全文はこちら：https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/report レポートに関連した特設ページはこちら：https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/research/financial_well_being.html ● FWB・金融リテラシーともに低下傾向、20代の金融リテラシー低下が顕著 ＭＵＦＧ資産形成研究所では、FWB を「現在および将来、お金に追われず、（お金に）人生の選択肢を縛られず、（お金の）安心感がある状態」と定義し、FWB を構成する 6 要素についてアンケート調査を行い、回答内容を 100 点満点でスコア化しています。 2026年調査では、FWBスコアは2024年の53.3から2026年には51.3へ低下しました。継続的なインフレ、世界情勢の不安定化、円安などの外部要因がネガティブな回答を増やした可能性があります。 また、企業勤務者の金融リテラシー指数も2024年の55.4から2026年には53.0へ低下しました。インフレや円安など経済環境が複雑化する中、金融知識が大きく変わらなくても「十分に理解できていない」と感じ、自己評価が低下した可能性があります。特に企業勤務者の20代の金融リテラシー指数の低下が顕著で、2024年の52.9から2026年には48.2へ低下しました。 ● FWBとの関係は「年収」より「金融リテラシー」「保有金融資産」で強い傾向 企業勤務者を対象に、年齢・年収・保有金融資産・金融リテラシーとFWBスコアとの関係を重回帰分析した結果、FWBスコアとの関係が最も強かったのは金融リテラシーで、次いで保有金融資産となりました。一方、年収との関係は弱く、年齢との関係はほぼないという結果となりました。 企業勤務者 FWBスコアを従属変数とした重回帰分析（n=6,943） （調整決定係数＝0.482）表内※についてはレポート本文をご覧ください。 ● FWBが高い人ほど従業員エンゲージメントも高い傾向 調査では、FWBスコアが高い層ほど、従業員エンゲージメントも高い傾向が確認されました。一方、金融リテラシーと従業員エンゲージメントとの直接的な関係は顕著にはみられませんでした。 これらの結果を踏まえ、本レポートでは「金融リテラシー向上→FWB向上→従業員エンゲージメント向上」というルートの可能性を考察しています。企業がDC制度、NISA、公的年金、退職給付、ライフプランニング等を関連付けた継続的な金融経済教育に取り組むことは、従業員の安心感、働きがい、組織への関与を支える重要な取り組みと考えられます。 ＭＵＦＧ資産形成研究所のメール配信をご希望の方はこちらからご登録ください。 https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mcre-lcnfnh-c0d0c0bb84ce9c5ba9a8b5b8df92eb22 【本件に関するお問合せ先】 ＭＵＦＧ資産形成研究所 所長　日下部 朋久 mail：mufg-sisan_post@tr.mufg.jp HP：https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/ ※ＭＵＦＧ資産形成研究所は、三菱ＵＦＪ信託銀行が資産形成・資産運用に関する調査・研究等の活動を対外的に行う際の呼称です 本記事は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2026年10月6日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：【新レポート発行】ＭＵＦＧ資産形成研究所「低下傾向示すファイナンシャル・ウェルビーイング、金融リテラシー ～2026年調査結果より～」 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。