# 損保ジャパンとスズキが能登町と連携し高齢者の自力避難を支える地域防災の取組みを実施

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- 公開: 2026-10-07T13:48:56+09:00
- 分野: ビジネス

「逃げ地図」を活用し、避難経路や避難に要する時間を確認するワークショップ「セニアカー」を活用し、津波発生時の高台避難を想定した実地訓練

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）と、スズキ株式会社（代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」）、株式会社スズキ自販北陸（代表取締役社長：　　　　智口 洋紀、以下「スズキ自販北陸」）は、石川県能登町および石川県能登町内浦長尾自主防災組織と連携し、高齢者の自力避難を支える地域防災の取組みを実施しました。

　近年、地域の高齢化に伴い、徒歩での避難に不安を抱える住民の増加や、避難支援を担う人材不足が課題となっています。本取組みは、高齢者の自力避難（自助）を支えるとともに、地域住民による支え合い（共助）や、行政による防災支援（公助）と組み合わせることで、地域防災力の向上を目指すものです。

１．取組みの背景と目的

　令和６年能登半島地震からの復興が進む中、能登町では、地域住民が主体となった防災活動の　　さらなる充実と、将来発生が懸念される津波災害等への備えの強化が求められています。

このような背景から、損保ジャパンが提供する「逃げ地図」※１と、スズキが提供する電動アシスト歩行器「RT.3」※２およびスズキ自販北陸が提供するハンドル形電動車いす「セニアカー」（以下、　　　これらを総称して「電動モビリティ」）を活用した避難訓練を実施しました。

　本取組みは、「逃げ地図」、電動モビリティを活用した避難訓練を自治体と連携して実施する全国初の取組みであり、高齢者の自力避難を支援するとともに、身のまわりにあるモノやサービスを日常時だけでなく非常時にも活用する「フェーズフリー」の考え方を取り入れた実践的な避難訓練です。

※１「逃げ地図」とは、目標とする避難地点までの時間を色鉛筆で塗分ける手作りの地図で、道路や通路が色塗りされることで直感的に危険な場所や逃げる方向を理解することができます。住民などが自ら作成すること、地図を見ながら参加者同士で話し合うことが、ワークショップの特徴です。地域課題の発見や世代間のリスクコミュニケーション促進にもつながります。なお、「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標です。

※２「RT.3」はスズキの子会社RT.ワークス株式会社が製造・販売する電動アシスト歩行器です。

２．取組みの概要

①「逃げ地図」づくりワークショップ（２０２６年９月６日（日）実施）

　損保ジャパンが普及を推進する「逃げ地図」を用いて、自宅から避難場所である内浦長尾集会所までの経路や避難に要する時間を可視化し、安全な避難方法を確認するワークショップを実施しました。

②電動モビリティを活用した避難訓練（２０２６年１０月４日（日）実施）

　電動モビリティを活用し、自宅から内浦長尾集会所まで移動する避難体験を実施しました。また、訓練後には地域住民とともに訓練の成果と課題を共有し、今後の地域防災活動や連携について意見交換を行いました。

　なお、避難訓練で使用する電動モビリティに事前に慣れていただくことを目的として、スズキ　およびスズキ自販北陸は、２０２６年９月６日から能登町を通じて能登町内浦長尾自主防災組織に「RT.3」と「セニアカー」をそれぞれ２台貸与しました。

３．実施体制・役割

団体・企業名

主な役割

能登町

全体調整、自主防災組織との連携、広報

内浦長尾自主防災組織

地域調整、住民参加の呼びかけ、訓練運営

損保ジャパン

「逃げ地図」づくりワークショップの企画・運営

スズキ

全体企画・支援、「RT.3」の提供

スズキ自販北陸

能登町との調整窓口、「セニアカー」の提供

４．今後の展望

　損保ジャパンおよびスズキは、今後も自治体や地域、自主防災組織と連携し、「逃げ地図」、　　　電動モビリティを活用した地域防災の取組みを推進してまいります。

　また、高齢者をはじめとする要配慮者の避難支援や日常の移動支援のあり方について検討を深め、地域防災力の向上と防災・減災に貢献してまいります。

以上

本記事は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2026年10月6日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：損保ジャパンとスズキが能登町と連携し高齢者の自力避難を支える地域防災の取組みを実施

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