# 約5割の企業でメンタル不調による休職・退職が発生、不調サインの検知に課題も - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/10/08/%e7%b4%845%e5%89%b2%e3%81%ae%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%a7%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%ab%e4%b8%8d%e8%aa%bf%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e4%bc%91%e8%81%b7%e3%83%bb%e9%80%80%e8%81%b7%e3%81%8c%e7%99%ba/ - 公開: 2026-10-08T23:11:48+09:00 - 分野: 医療・福祉 レバレジーズ株式会社が運営する福利厚生サービス「レバクリ 職場の健康」（http://shokuba-kenko.levcli.jp/）は、従業員50名以上の企業で、福利厚生の導入に関与している経営者・担当者515名を対象に、従業員の「心身の健康」に関する実態調査を実施しました。 〈調査サマリー〉 - 約4割の企業が「身体の不調・疾患」による従業員の休職や退職を経験 - メンタル不調による休職・退職が発生した企業は49.1％、約5割は「不調のサインを検知できていない」 - 復職後の「再休職・離職」を約6割の企業が経験、復職後のサポートに課題も - 約8割が従業員の心身の健康投資に前向き、「生産性の低下防止」や「離職防止」に期待 1.約4割の企業が「身体の不調・疾患」による従業員の休職や退職を経験 　直近1年以内に身体の不調・疾患が原因で長期休職者や退職者が「発生した（38.8％）」と回答した企業は、約4割となりました。「発生していないが、リスクのある従業員がいる（22.5％）」を合わせると6割以上にのぼり、従業員の身体の不調による人材の流出や、その「一歩手前」のリスクを抱えている企業の実態が浮き彫りとなりました。 従業員の「身体の健康維持」への投資の必要性について尋ねたところ、9割の企業が必要性を「非常に感じている（41.4％）」「ある程度感じている（51.1％）」と回答しました。必要性を感じると回答した理由としては、「従業員のパフォーマンスの維持・向上に繋がるため（81.3%）」や「急な体調不良による休職・退職リスクを防止するため（53.4%）」が上位に挙がっています。 従業員の身体の健康維持への取り組み状況については、77.5%が「取り組めている*1」と回答したものの、2割以上の企業が取り組めていないと回答しました。 その理由としては「費用対効果が見えにくい（37.9%）」「予算・コストが不足している（36.2%）」という声が挙げられました。従業員の健康投資の必要性を感じている一方で、コスト面や費用対効果の可視化がハードルになっている様子がうかがえます。 *1「取り組めている」「どちらかというと取り組めている」の合計 2.メンタル不調による休職・退職が発生した企業は49.1％、約5割は「不調のサインを検知できていない」 　直近1年以内のメンタル不調による長期休職や退職者については、約5割の企業が「発生した（49.1％）」と回答し、身体的な不調を上回る結果になりました。 従業員のメンタル不調を予防・早期発見するための取り組みとしては、「定期的な1on1面談のルール化（41.2%）」や「マネジメント層に対する研修（35.1％）」が上位に挙がりました。 従業員のメンタル不調のサインを検知できているか尋ねると、「できている*2（51.9％）」と回答した企業が過半数を占めたものの、半数近い企業（48.1%）が「どちらかというとできていない（38.8%）」「できていない（9.3%）」と回答しました。定期的な面談や研修に取り組む企業がある一方で、メンタル不調の早期発見に課題を感じる企業も少なくないことが分かります。 *2　「できている」「どちらかというとできている」の合計 3. 復職後の「再休職・離職」を約6割の企業が経験、復職後のサポートに課題も 　休職後の復職をサポートするための取り組みについては、約5社に1社が「特にない（18.8%）」と回答しました。実施している企業では「配置転換や部署異動の推奨（55.9%）」が最も多く、次いで「担当業務量の調整（47.2％）」「リハビリ出社や時短勤務の適用（38.3％）」と続きます。 メンタル不調による休職から復職した従業員が、再度休職や離職をしてしまうケースについて尋ねたところ、約6割の企業が「経験がある」と回答し、復職後の継続的なフォロー体制にも課題が存在していることがうかがえます。 4. 約8割が従業員の心身の健康投資に前向き、「生産性の低下防止」や「離職防止」に期待 　今後、従業員の心身の健康を守るための投資については「既に増やすことが決まっている（18.4％）」「現在検討している（59.0%）」を合わせて、約8割が前向きに取り組もうとしていることが分かります。 領域別では「積極的に取り組みたい」と回答した割合は「メンタルヘルス」では57.4％、「フィジカルヘルス」では47.4％となり、心身双方の健康支援に取り組む意向を持つ企業が多いことが分かりました。 健康投資に期待する効果としては、「従業員の欠勤や不調による『生産性の低下』を防ぐ（63.9%）」が最も多く、次いで「従業員に長く働いてもらい、中長期的な『離職防止』に繋げる（58.1%）」が続きました。人手不足が深刻化する中、休職や退職による人材流出を未然に防ぎ、組織のパフォーマンスの維持に期待していることが分かります。 〈オンライン診療事業部 部長  中嶋 一揮のコメント〉 　今回の調査では、身体的疾病による休職・退職が約4割、メンタル不調によるものが約5割の企業で発生しており、従業員の健康課題が労働力の維持に直接影響している実態が明らかになりました。 特に深刻なのは、メンタルヘルスにおける「早期発見の難しさ」と「復職後の再発率の高さ」です。不調のサインを半数近くの企業が検知できていないことや、約6割の企業で再休職・離職が発生している現状は組織経営にとって、重要な課題と言えるでしょう。 企業には環境調整だけでなく、従業員の不調が深刻化する前に日常的に相談できる環境づくりや、復職後も継続してケアを行える「日常的かつ専門的なフォロー体制」の構築が求められるのではないでしょうか。 ◆レバレジーズ株式会社　オンライン診療事業部 部長　中嶋 一揮 京都大学法学部卒。2019年レバレジーズに入社し、 IT人材領域のマーケティング・プロダクトマネジメント・新規事業開発に従事。2023年からオンライン診療プラットフォーム「レバクリ」を立ち上げ、事業部長として組織統括/事業戦略策定を牽引。 並行して、mederi株式会社のM&Aを主導し、PMI責任者として同社取締役を兼務している。 ＜調査概要＞ 調査年月：2026年7月4日～2026年7月7日 調査方法：インターネット調査 調査主体：レバレジーズ株式会社 実査委託先：株式会社マクロミル 有効回答数：515名 調査対象：従業員50名以上の企業で、従業員の福利厚生の導入に関与している経営者・担当者 レバクリ 職場の健康（http://shokuba-kenko.levcli.jp/） 「レバクリ 職場の健康」は、従業員における心身の健康課題の解決を支援する福利厚生サービスです。スマートフォンから手軽に提携医療機関の医師による診療や処方※、カウンセラーへの相談ができる環境を提供します。 これまで多忙や通院負担を理由に不調を我慢していた従業員の「早期相談・早期受診」を促すことで、誰もが安心して長く働ける職場環境づくりと、企業の生産性向上を支援。従業員本人だけでなくその家族も利用でき、安心して長く働ける職場環境づくりに貢献します。 ※診察や薬の処方は提携先医療機関で実施しています レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ） 本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階 代表取締役： 岩槻　知秀 資本金　　： 5,000万円 設立　　　： 2005年4月 事業内容　：IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業、SaaS事業、M&Aコンサルティング事業 など 「社会課題の解決」を軸に、IT、医療・ヘルスケア領域をはじめとした人材事業・SaaS事業、M&Aコンサルティング事業など、国や業界をまたいだ様々な領域で60以上のサービスを展開。2005年に創業以来、黒字経営を継続し2025年度は年商1700億を突破しました。業界を絞らないポートフォリオ経営と、各分野のスペシャリストが集うインハウスの組織体制で、時代を代表するグローバル企業を目指します。（会計基準変更後） 本記事は、レバレジーズ株式会社が2026年10月8日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：約5割の企業でメンタル不調による休職・退職が発生、不調サインの検知に課題も 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。