# 【調査結果】うつ病等の家族、心理的苦痛が強い人は全国平均の約5倍 - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/10/10/%e3%80%90%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%80%91%e3%81%86%e3%81%a4%e7%97%85%e7%ad%89%e3%81%ae%e5%ae%b6%e6%97%8f%e3%80%81%e5%bf%83%e7%90%86%e7%9a%84%e8%8b%a6%e7%97%9b%e3%81%8c%e5%bc%b7%e3%81%84/ - 公開: 2026-10-10T02:41:44+09:00 - 分野: ビジネス 　株式会社ベータトリップは、10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、うつ病等の精神疾患のある方を支える家族322人を対象に実施した実態調査の結果を公表します。心理的苦痛が強い人の割合は49.7％で、全国平均（9.8％）の約5倍でした。 働く家族の40％は本人の状況を職場の誰にも伝えておらず、どこにも相談できていない家族も20％にのぼります。必要な支援としてもっとも多く挙げられたのは「家族が相談できる専門的な窓口」（68％）で、仕事との両立や相談先の確保に課題を抱える家族の実態が浮き彫りになりました。 調査の背景と目的 - うつ病等の精神疾患のある方を支える家族の実態を示すデータは、国内ではあまり見られません。 - 仕事をしながら家族を介護する人（ビジネスケアラー）への支援は、高齢化を背景とした家族の介護を中心に議論されてきました。国の介護休業制度は、精神上の障害により常に介護が必要な状態も対象になり得ますが、精神疾患のある家族を支えながら働く人の実態は、あまり把握されていません。 - 本調査は、家族自身の健康・仕事・経済・相談の状況を把握し、ビジネスケアラー、孤独・孤立、地域の支援体制という政策課題の検討に役立てることを目的に実施しました。 調査概要 - 調査手法：Webアンケート - 調査対象：うつ病等の精神疾患のある方を支えるご家族（家族向けコミュニティサイト「encourage」の会員） - 有効回答数：322サンプル - 調査期間：2026年8月25日～9月7日 - 回答者の構成：配偶者・パートナー63％、親23％、子ども10％ほか - ご本人の主な疾患：うつ病50％、双極性障害29％ほか - 実施主体：株式会社ベータトリップ - 協賛：INCLUSION PARTNER株式会社、シングルユニティ株式会社、ピーエムリンク合同会社（五十音順） - 座談会：2026年10月2日（親の立場4名）・4日（配偶者の立場6名）にオンラインで実施。発言は個人が特定されないよう処理しています。 調査結果の詳細 （1）家族自身の心身の負担：心理的苦痛が強い人は49.7％で、全国平均の約5倍 心理的苦痛の程度は、国の「国民生活基礎調査」でも用いられている尺度「K6」で測りました。K6は、過去1か月の「気分の落ち込み」「絶望感」など6つの項目への回答を0～24点で合計するもので、本調査では10点以上を「心理的苦痛が強い人」としています。 - 心理的苦痛が強い人（K6 10点以上）は49.7％で、全国平均（9.8％）の約5倍でした。体の不調（自覚症状）がある人も45.7％で、全国平均（27.7％）を18.0ポイント上回りました（20歳以上の全国値約31％との差は約15ポイント）。 - 本人を支えることへの心理的負担を「かなり／非常に強く」感じている家族は48％で、本人が急性期の家族では70％にのぼりました。「本人の状態や今後について不安や心配を感じる」は64％でした。 ※全国値は「2022年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によります。年齢構成などを調整していない参考値です。 家族の声（座談会より） 「またしんどい時がいつ来るだろうかと、記録もしているんです。この辺で来そうだなと身構えてはいるのですが、やっぱり予測がつかないので、また来るのは嫌だなと思いながら過ごしている状況です。」（妻を支える夫） （2）ビジネスケアラー：働く家族の40％が職場の誰にも伝えず、支援制度が「ない／わからない」は43％ - 働いている家族（n=275）のうち、本人の状況を職場の「誰にも伝えていない」人は40％で、もっとも多くなりました。勤務先に支援制度が「ない／あるかどうかわからない」は43％でした。 - 一方、制度を利用した人の69％は「役に立った」と回答しました。勤務先に家族のことを相談できる窓口があれば利用したい人（「利用したい」「内容によっては利用したい」の合計）は67％でした。 家族の声（座談会より） 「上司に夫のことを相談したら『なんでもっと早く言わないのよ』とは言われましたが、職場ですごく配慮してもらえました。『しんどい時は残業しなくていいからね』と言ってもらえたり、急なお休みにも配慮してくださったり。」（夫を支える妻） （3）孤独・孤立と地域の支援体制：20％はどこにも相談できず、68％が「家族が相談できる専門的な窓口」を必要と回答 - 本人を支えることについて「自分一人では抱えきれない」と感じることが多い家族は55％でした。医療機関、福祉サービス、家族・親族、友人・知人、その他のいずれにも相談できていない家族は20％でした。 - 福祉サービスに「定期的に／ときどき相談している」家族は19％にとどまりました。家族が必要としている支援で最多は「家族が相談できる専門的な窓口」（68％）でした。 家族の声（座談会より） 「傷病手当金が出るということを、恥ずかしながら全く知らなくて、そこにたどり着いていなかったんです。そのことを教えてくれたのが、治療先の先生でした。」（娘を支える母親） 考察と今後の展望 ビジネスケアラー支援： 国の介護休業制度は、精神上の障害によって2週間以上にわたり常に介護が必要な状態も対象になり得ます。2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た従業員に対して、企業が介護両立支援制度等を個別に周知し、利用の意向を確認することが義務付けられました。精神疾患のある家族を支える働き手の中にも、家族の状態によっては介護休業などの制度の対象となり得る人がいます。そのことを知り、利用につなげられるよう、職場での周知や相談しやすい環境づくりが求められる可能性があります。 孤独・孤立対策： 2024年4月に施行された孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立の状態にある本人だけでなく、その家族も含めて、それぞれの状況に応じた支援を続けることを基本理念に掲げています。座談会では、複数の参加者から「一人じゃない」と感じたという声が聞かれました。家族同士が経験を共有できる交流の場（ピアサポート）の確保は、家族の孤立を防ぐ支援の一つになり得ると考えられます。 地域の支援体制： 厚生労働省は、精神障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、医療や福祉などが連携して支える仕組み（精神障害にも対応した地域包括ケアシステム）づくりを進めています。その検討会報告書（2021年）は、家族が必要な時に適切な支援を受けられる体制が重要だとし、市町村などに「わかりやすい相談窓口を設置していく等の取組の推進」を求めています。家族が地域の相談支援や制度の情報につながりやすい仕組みづくりが求められていると考えられます。 調査結果の読み取りに関する注意 - 回答者は家族向けコミュニティサイトの会員で、配偶者・パートナーが6割を占めます。精神疾患のある方の家族全体を代表するものではありません。 - 全国値との比較は、年齢構成などを調整していない参考値です。 - 座談会は計10名の少人数によるもので、発言は個別の経験として示しています。 本調査について 本調査は、2026年10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせて、INCLUSION PARTNER株式会社、シングルユニティ株式会社、ピーエムリンク合同会社の協賛を得て実施しました。調査の設計、集計・分析、結果の公表は、株式会社ベータトリップが行っています。 会社概要 会社名：株式会社ベータトリップ 代表者：代表取締役 林 晋吾 所在地：東京都目黒区目黒2-11-3 URL：https://encourages.jp/ 事業内容：うつ病や双極性障害など精神疾患を抱える方のご家族やパートナー向けコミュニティサイト「encourage（エンカレッジ）」の運営、メンタルヘルス領域における市場調査、Webマーケティング、セミナー・イベントの企画運営 本記事は、株式会社ベータトリップが2026年10月9日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：【調査結果】うつ病等の家族、心理的苦痛が強い人は全国平均の約5倍 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。