# ドコモとの資本業務提携発表から3年、ビジネスシナジーの現状と進捗について

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- 公開: 2026-10-15T05:46:51+09:00
- 分野: ビジネス

　株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：廣井孝史、以下「ドコモ FG」）と、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、両社のビジネスシナジーの現状と進捗について、公表いたします。

【本調査のハイライト】

■dアカウント連携口座数・サービス利用状況の拡大

・サービスの開始時と2026年9月を比較すると、dアカウントを連携した口座数は約8.6倍、dカード口座数は約21倍となる。

■「ドコモ経済圏」顧客における高いNISA開設率と継続性

・dアカウント連携者のNISA口座開設率は64%となり、未連携者（37%）を大幅に上回る。

・他社から移管されたNISA口座の74%がdアカウント連携済みであり、強固な顧客基盤を構築。

■ポイント投資を契機とした新規投資家層・若年層の拡大

・新規口座開設者の16%が「dポイントで投資」を利用し、そのうち約3割がポイントのみで投資を開始。

・「かんたん資産運用」を通じ、20代・30代の若年層や投資未経験層の獲得に寄与。

■背景

　2023年10月4日にドコモとマネックス証券の資本業務提携契約の締結を発表してから、丸3年が経過しました。2024年1月の資本業務提携開始以降、同年7月の「dカード®積立」、9月の「dアカウント®連携」や「dポイントで投資」の開始など、両社の強みを掛け合わせたサービスを順次拡充してまいりました。

　さらに、2025年7月には「d払い®」アプリ上で口座開設から投資信託の積立申込まで完結する「かんたん資産運用」の提供を開始したほか、一部ドコモショップでの口座開設サポートや「ドコモの銀行」との連携など、シームレスな資産形成体験の創出に取り組んでおります。

　このたび、これまでのドコモおよびNTTドコモ・フィナンシャルグループとマネックス証券の機能連携における具体的な取り組みやその成果について、社内データに基づき公表いたします。

■各サービスの利用状況

1-1.dアカウント連携をしている口座

※ サービス開始日が2024年9月27日（金）のため、9、10月合算

1-2.「dカード積立」利用者

　ドコモとの機能連携を行っているサービスの開始時と2026年9月を比較すると、dアカウントを連携した口座数は約8.6倍、dカード積立の利用口座数は約21倍となりました。

■ドコモ経済圏顧客とその他顧客の比較

マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントを連携している口座を本資料では「ドコモ経済圏に位置するお客様」と定義しています。マネックス証券に口座を持つ他のお客様と比較した主な特徴は以下の通りです。

2-1.NISA口座開設率

　2024年1月以降の口座開設者におけるNISA口座開設率を比較したところ、dアカウント連携者のNISA口座開設率は64%となり、未連携者の37%を大幅に上回る結果となりました。

　一般にNISA口座は、メインで利用する証券会社や初めて口座を開設する証券会社で選択される傾向があります。dアカウント連携者では、未連携者よりもNISA口座の開設が進んでおり、提携を契機にドコモ経済圏のお客様の投資デビューを促進し、投資未経験層の口座開設増加につながっていると考えられます。

2-2.NISA口座の金融機関変更傾向

　2025年10月から2026年9月までのNISA口座の金融機関変更状況は、他社から移管された口座の74%がdアカウントの連携がなされていました。一方、マネックス証券から他証券会社へ移管された口座でdアカウント連携をしていた口座は9%にとどまりました。この結果は、ドコモ経済圏のお客様にとってマネックス証券でのNISA口座保有が大きな魅力となっており、口座の獲得および維持に貢献していることを示しています。

　なお、2027年1月開始予定の「こどもNISA」において、マネックス証券でこどもNISA口座を開設するには、親権者とお子さまそれぞれの証券総合取引口座が必要です。両社の連携施策が今後一層の相乗効果を発揮することを期待しています。

※   「こどもNISA」は、令和8年度税制改正の大綱に記載された「非課税口座の未成年者特定累積投資勘定」の通称です。

■各サービスの利用動向

　各サービスの利用動向は以下の通りです。

3-1.dカードでの月間積立利用額の分布（2026年9月）

　「dカード積立」における毎月の積立額分布では、カード積立の上限額である「10万円」を設定しているお客様が27%と最も多い割合を占めました。一方で、「dカード積立」利用者の拡大に伴い、「1万円台」の積立利用者が昨年の17%から20%（3ポイント増）へと増加しています。少額から着実に資産形成の一歩を踏み出す層の広がりがうかがえます。

3-2.「カード積立」で利用されているカード券種

　「dカード積立」で利用されているカード券種の内訳は、「dカードPLATINUM」が31%、「dカードGOLD」が43%となりました。上位スペックのカードを中心に利用され、カードのランクが高いほど積立額も高くなる傾向は前年同様であり、両社における優良顧客層の拡大につながっています。

また、「dカードGOLD U」が2ポイント、「dカード」が1ポイントそれぞれ増加しており、投資未経験者が資産形成を開始するきっかけとして「dカード積立」が役割を果たしている様子がうかがえます。

3-3.ポイントでの投資信託買付利用動向

　2026年9月におけるdポイントおよびマネックスポイントを利用した投資信託買付の動向を分析したところ、利用者数シェアではdポイントが78%、マネックスポイントが22%となりました。一方、利用金額ベースでは投資信託買付に充てられたポイント総額の93%をdポイントが占める結果となりました。

　dアカウント連携を行うことで、すでに保有している期間・用途限定ポイントを含むdポイントを投資信託の買付に充当できるため、日常生活の買い物等で貯めたdポイントをマネックス証券でのポイント投資へ活用する行動パターンが定着しつつあるといえるでしょう。

3-4.マネックスカードでクレカ積立をしている口座のdアカウント連携割合

　マネックスカードでクレカ積立を行っているお客様のうち、口座のdアカウント連携を行っている割合は26%にのぼりました。マネックスカード利用者の約4人に1人が、dポイントの還元・活用メリットに着目してdアカウント連携を行っていることが窺えます。

3-5.新規口座開設者の「dポイントで投資」利用割合

　「dポイントで投資」サービス開始（2024年9月27日）以降の新規口座開設者のうち、すでに同サービスを利用して投資を行ったお客様の割合は16%（前年実績：10%）となりました。全体の口座数増加に加え、ポイント投資を活用する層が着実に拡大しています。

　なお、dアカウント連携済みの口座に限定すると、ポイント投資の実績を持つ割合は26%まで上昇しており、ポイント投資の機能に対する関心の高さが実証されています。さらに、サービス利用者のうち約3割は現金を使わず「dポイントのみ」で投資を開始しており、ポイントサービスが資産形成のハードルを下げ、最初の一歩を後押しする重要な要因となっていることがわかります。

■提携の進捗

4-1.顧客属性

　2025年7月31日（木）より「d払い」アプリ上で口座開設から投資信託の取引まで完結できる「かんたん資産運用」サービスを提供しています。本サービスの利用者の年代構成をマネックス証券全体と比較すると、サービス開始当初の傾向を維持し、全体と比較して20代・30代の若年層比率がそれぞれ高水準で推移しています。若年層を中心とした新規個人投資家の獲得に、継続して寄与しているサービスとなっています。

4-2.サポートが可能なドコモショップ数の拡大

　一部のドコモショップにおいて、マネックス証券の証券総合取引口座に関する各種設定サポートや、こどもNISAを含むNISAの制度説明および事前申込みに関する対面サポートを展開しております。サポート対応が可能な店舗数は、サービス開始当初の35店舗から約8か月で191店舗まで拡大しました。今後も対象店舗を順次拡大し、お客様の資産形成に寄り添ってまいります。

　マネックス証券とドコモFGは、今後も「やさしい金融」のスローガンのもと、両社それぞれの強みを生かし、お客様一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客様の資産形成をシームレスに支援してまいります。

＊「d払い」「dアカウント」「dカード」「dカードGOLD」は株式会社 NTTドコモの登録商標です。

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、

一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、

一般社団法人 資産運用業協会

本記事は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが2026年10月14日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：ドコモとの資本業務提携発表から3年、ビジネスシナジーの現状と進捗について

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