# 【SBI証券】国内初となる証券総合口座1,700万口座達成のお知らせ

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- 公開: 2026-10-16T11:45:57+09:00
- 分野: ビジネス

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、「国内初となる証券総合口座1,700万口座」（※1）を達成しましたのでお知らせします。

　2023年にSBIグループ累計1,000万口座を達成してから約2年半の2025年11月に国内初となる1,500万口座に到達しました。その後、1,500万口座から1,600万口座までは約5ヵ月、1,600万口座から1,700万口座までは約5ヵ月半で達成しました。

　当社は、2023年9月より、お客さまの取引にかかるハードルを劇的に引き下げる「ゼロ革命」の取組みとして、「オンラインでの国内株式売買手数料（※2）の無料化」を皮切りに、「2024年以降のNISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料の無料化」、「米ドル/円のリアルタイム為替取引にかかる為替手数料（※3）の無料化」を展開してきました。

　また、次世代の資産形成を見据えた取り組みとして、子ども向け金融教育サイト「金トレ部　こどもプログラム」の公開、親子向け体験イベント「夏休み自由研究フェス2026」の開催、「SBI証券Plus」への親子口座切替機能の追加（2026年7月）などにより、ご家族・お子さまの資産形成を支援する体制を整えています。2027年1月開始予定の「こどもNISA」についても、2026年10月1日に口座開設の事前受付を開始し、多くのお客さまからお申込みをいただいています。

　さらに、お客さまの資産形成の選択肢を一段と広げる「ゼロ革命」第4弾として、全世界株式インデックスファンド「SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド」（愛称：SBIオールカントリー）（※4）、および信託報酬を0.00%としたこどもNISA専用ファンド「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」（愛称：ゼロカン）（※5）の取扱いを予定しています。あわせて、NISA・こどもNISAの活用を後押しするキャンペーンを実施するなど、幅広い世代のお客さまの資産形成を後押しする取組みを推進しています。

　当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます。

※1 口座数には、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含みます。

「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員257社です。（2026年10月15日現在、各社公表資料等より当社調べ）

※2 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象

※3 インターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象

※4 「SBIオールカントリー」の信託報酬は年率0.055%（税込）。すべての口座（こどもNISA口座を含む）で買付可能です。募集期間は2026年10月19日から11月16日まで、設定日は2026年11月17日。

※5 「ゼロカン」は0～17歳のお客さまを対象とする「こどもNISA」口座専用のファンドです。「信託報酬0.00%」は、信託財産から日々差し引かれる委託会社・受託会社・販売会社への運用の対価（信託報酬）が0.00%であることを指します。信託報酬は投資信託の保有期間中に生じる費用の主要な部分を占めますが、これとは別に、監査報酬、有価証券の売買に伴う売買委託手数料等が信託財産から間接的にご負担いただく費用として発生します。詳細は交付目論見書をご確認ください。

＜SBIグループ証券各社の証券総合口座数＞

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等

株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号

関東財務局長（金商）第44号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、

一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、

一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）、店頭CFD取引（SBI CFD）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。

本記事は、株式会社SBI証券が2026年10月15日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：【SBI証券】国内初となる証券総合口座1,700万口座達成のお知らせ

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