# M&Aを出口戦略に検討する経営者は約8割にのぼるも、うち9割近くが準備・検討に課題。資本政策・新株予約権・ガバナンス整備は3割が未着手のまま - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/10/17/ma%e3%82%92%e5%87%ba%e5%8f%a3%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%ab%e6%a4%9c%e8%a8%8e%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b5%8c%e5%96%b6%e8%80%85%e3%81%af%e7%b4%848%e5%89%b2%e3%81%ab%e3%81%ae%e3%81%bc%e3%82%8b%e3%82%82/ - 公開: 2026-10-17T03:18:22+09:00 - 分野: ビジネス 事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：作田 隆吉、以下「当社」）は、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に、「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」を実施し、217名から回答を得ました。 【調査結果概要】 ・M&Aを出口戦略として検討する経営者は約8割 ・資本政策・新株予約権・ガバナンス整備、いずれも約3割が未着手 ・準備停滞の要因TOP3は「優先度の低さ」「時間・コストの制約」「専門家不在」 ・準備・検討に何らかの不安や課題を感じる経営者は9割近くに ・M&A準備の相談先は「公認会計士・税理士」が最多、FAへの相談は4割弱 ・必要な支援、「買い手紹介」「プロセスサポート」が上位 【調査結果の引用時のお願い】 ※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記および当社サイトのリンクの掲載をお願いします。 当社サイト：https://risonal.com 例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など 【調査結果詳細】 ◼️約8割の経営者が、M&Aを出口戦略として検討 M&Aを出口戦略の一つとして検討しているかを尋ねたところ、「IPOと並行して検討している」が48.8%で最多、「優先的に検討している」が31.8%と続きました。両者を合わせると約8割の経営者がM&Aを現実的な選択肢として位置づけていることがわかりました（n=217）。 ◼️資本政策・新株予約権・ガバナンス整備、いずれも約3割が未着手 M&AによるEXITに向けた各項目の準備状況を尋ねたところ、「すでに対応済み」「現在対応中」を合わせた実施層が最も多かったのが「ガバナンス整備」で70.9%、次いで「資本政策」が66.3%、「新株予約権」が64.0%でした。 裏を返せば、3割前後が未着手の状態で、M&Aを検討しているものの、実務面での準備が十分に進んでいない層も一定程度存在することがわかりました（n=175/M&Aを検討している方）。 ◼️準備停滞の要因TOP3は「優先度の低さ」「時間・コストの制約」「専門家不在」 M&Aに向けた準備が進んでいない理由を尋ねたところ、「M&Aをまだ具体的に検討していないため優先度が低い」が44.7%で最多、「準備にかけるコストや時間がない」が36.5%、「準備を相談できる専門家がいない」が32.9%と続きました。時間・コストの制約に加え、相談先の不在が準備の壁になっている実態が示されています（n=85/M&A向け準備が未着手の方）。 ◼️準備・検討に何らかの不安や課題を感じる経営者は9割近くに M&Aの準備や検討を進めるうえでの困りごとがあるか尋ねたところ、「漠然とした不安・課題感」が58.9%で最も多く、不安要素はあっても明確な言語化に至っていない経営者が多いことがうかがえます。また、「具体的に困っていることがある」が30.3%で、その中では、信頼できる相談先の探し方や企業文化の継承に不安を抱えている回答が多く見られました（n=175/M&Aを検討している方）。 ＜M&Aの準備・検討で困っている具体的な内容／一部抜粋＞ ・誰に相談したらいいのかわからない ・適切な評価をする買い手が現れるかどうか ・M&A後の顧客離れに繋がらないか不安がある ・財務、法務などの整備の煩雑さに課題感を感じている ◼️M&A準備の相談先1位「公認会計士・税理士」 M&Aの準備を進める際、どこに相談するかを尋ねたところ、「公認会計士・税理士」が54.3%で最も多く、「M&A仲介会社」が42.9%、「FA（財務アドバイザー）」が36.0%と続きました。身近な顧問業務の延長で公認会計士や税理士を相談先として選択するケースが多い一方、M&Aに特化したFAへの相談は36.0%にとどまり、専門アドバイザーのさらなる活用の可能性が示されました（n=175/M&Aを検討している方）。 ◼️必要な支援、「買い手紹介」「プロセスサポート」が上位 スタートアップのM&Aに関してどのような支援が必要だと思うかを尋ねたところ、「適切な買い手の紹介」が46.1%、「M&Aプロセスのサポート」が45.2%、「M&Aに関する専門知識の提供」が43.8%と続きました。買い手とのマッチングから実務プロセスまで、幅広い支援を求める伴走型の支援に対するニーズの高さが明らかになりました（n=217）。 ◼️オーナーズ株式会社　代表取締役社長　作田 隆吉　コメント 今回の調査では、約8割の経営者がM&Aを出口戦略として位置づけていることが明らかになりました。東証の上場基準見直しなども相まって、スタートアップ経営者のExitの選択肢としてM&Aが一般的になってきている状況がうかがえます。 また、M&Aの相談先としてFAの認知が高まってきている点も特筆すべきところです。中立の立場で売り手と買い手のマッチングを提供するM&A仲介サービスに対して、FAは顧客の利益を守り、追求する役割を担ってM&Aを支援するものです。支援の現場でも、仲介とFAの違いを理解したうえでFAを希望する経営者が増えており、特に若い世代でその傾向が強くなってきていると感じています。 【調査概要】 調査名称：スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査 調査機関：Fastask 調査対象：全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者 調査方法：Webアンケート 調査期間：2026年7月1日〜7月3日 有効回答数：217件 ※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります ◼️代表プロフィール オーナーズ株式会社　代表取締役社長　公認会計士 作田 隆吉（Ryukichi Sakuta） 慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に合格。現・EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。2011年、現・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。2013年のデロイト ニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイト ロンドンオフィス勤務。 Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、オーナーズを創業。公認会計士。 ◼️「RISONAL（リソナル）M&A」について オーナーズが提供するRISONAL（リソナル）のM&Aサービスは、売り手オーナーの利益を守り、最大化することに特化した中小企業向けの専属M&Aエージェント（FA）サービスです。中小企業では買い手・売り手を中立の立場でマッチングするM&A仲介が主流ですが、オーナーズが提供するのは売り手側と専属契約し、お客様の利益追求に特化したFA（ファイナンシャルアドバイザリー）サービスです。 業界・買い手企業分析に基づき事業親和性の高い買い手候補のご提案に加え、大手金融機関、大手M&A仲介、マッチングサービスとも連携し、買い手探索を行います。 そのほか、取引前に企業価値を高める支援なども行うことで、お客様の理想のM&Aを実現します。 ◼️オーナーズについて オーナーズの事業承継支援サービスRISONAL（リソナル）では、売り手オーナーの利益を守るM&Aサービス「RISONAL M&A」、理想の社内承継の実現を支援する「RISONAL 社内承継」、承継後の資産運用をサポートする「RISONAL WEALTH」を提供しています。人生の一大イベントである事業承継を悔いのないものにするために、公認会計士や投資銀行出身者、投資ファンド出身者などで構成されるオーナーズの専門チームが、事業承継の総合支援パートナーとしてお客様の理想を追求します。 ◼️会社概要 ＜オーナーズ株式会社＞ 代表：代表取締役社長　公認会計士　作田 隆吉 所在地：東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー16階 事業内容：専属M&Aエージェントサービス、資産運用支援サービス（含む金融商品仲介業）、社内承継⽀援事業、社内承継企業譲受事業及び経営⽀援 コーポレートサイト：https://owners-ma.jp サービスサイト：https://risonal.com/ ◼️本件に関する連絡先 オーナーズ株式会社　PR事務局 担当：木村 メール：info@owners-ma.jp 本記事は、オーナーズ株式会社が2026年10月16日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：M&Aを出口戦略に検討する経営者は約8割にのぼるも、うち9割近くが準備・検討に課題。資本政策・新株予約権・ガバナンス整備は3割が未着手のまま 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。