# 「ガバナンスリサーチ®2026」の調査結果について - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/10/22/%e3%80%8c%e3%82%ac%e3%83%90%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%aa%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%812026%e3%80%8d%e3%81%ae%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ - 公開: 2026-10-22T13:46:09+09:00 - 分野: ビジネス 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田　博）はこの度、上場企業を対象としたコーポレートガバナンスに関するアンケート調査「ガバナンスリサーチ®2026」を実施し、その結果を取りまとめました。 「ガバナンスリサーチ®2026」の調査結果について ガバナンスリサーチ®2026 上場企業の「稼ぐ力」を支える ガバナンスの現在地 「ガバナンスリサーチ®」は、日本企業のコーポレートガバナンスに関する取り組み状況を把握し、上場企業の企業価値向上、ひいては日本企業の魅力向上に貢献することを目的として、当社が毎年実施している調査です。市場区分、時価総額、業種等による比較分析に加え、国内外の機関投資家への調査を行い、企業の取り組み状況と投資家の期待を多面的に分析しています。 2026年度は、上場企業1,116社から回答を得ました。また、国内11社、海外11社の計22社の機関投資家を対象に、Webアンケートおよび個別インタビューを実施しました。 今回の調査では、ガバナンスの体制整備と実務の高度化が着実に進む一方、事業ポートフォリオ、人的資本、資本コスト経営など、中長期の企業価値に直結するテーマについて、取締役会での審議をさらに充実させる余地が確認されました。また、企業価値・PBR向上に向けた重点が、株主還元から成長投資へ移りつつある傾向も明らかになりました。 「ガバナンスリサーチ®2026」の特徴 - 三菱UFJ信託銀行が実施する、本邦最大級のコーポレートガバナンスに関するアンケート調査 - 2026年度も1,000社超の上場企業が回答するとともに、国内外の機関投資家を対象とした調査を実施（海外機関投資家調査協力：日本シェアホルダーサービス株式会社） - 倉橋法律事務所 パートナー 倉橋 雄作弁護士、明治大学 三和 裕美子教授が監修  調査結果サマリー - ガバナンスの体制整備と実務の高度化は着実に進展 - 今後は重要経営課題の審議を深め、成長投資や経営戦略への実装につなげることが焦点に  取締役会は監督機能重視へ移行 - 取締役会機能の軸足は意思決定から監督へ - 議論や行動の基盤となる取締役会カルチャー明文化の動きが進む  取締役会実務の高度化が進展 - 取締役会事務局の専任組織・担当者の設置が進む - 取締役会・CEOサクセッションはなお発展途上  「稼ぐ力」に関する取締役会審議には改善の余地 - 経営戦略・重要経営課題の審議は定着 - 事業ポートフォリオ、人的資本、資本コスト経営は審議充実が課題  PBR向上の重点は還元から成長投資へ - これまでの取り組みは株主還元が最多 - 今後の重点事項は事業投資へシフトする見込み  ESG・対話の経営への組み込みが進展 - サステナビリティ方針などESGの経営組み込みが進む - 報酬への反映、対話結果の経営活用は次の課題  調査概要  企業調査 - 実施期間：2026年7月6日（月）～8月7日（金） - 参加企業数：1,116社（うちプライム上場638社） - その他：回答の一部を明治大学三和教授・浅井教授、成城大学山田教授、日本大学邰助教との 　　　　共同研究「機関投資家活動が企業価値に与える影響」に利用  機関投資家調査 - 実施期間：2026年8月3日（月）～10月1日（木） - 回答者属性：ファンドマネージャー、議決権行使担当、エンゲージメント担当 - 参加投資家数：22社（国内11社、海外11社）　　 ※海外機関投資家調査協力：日本シェアホルダーサービス株式会社 - 設問構成：全12問（企業と対になる設問3問、投資家独自設問9問）  監修 - ガバナンス領域、経営戦略・事業戦略領域：倉橋法律事務所 パートナー・弁護士　倉橋 雄作 - ESG領域、SR・IR領域：明治大学教授　三和 裕美子  リリース全文 d36656-386-3b72d788b1c3174c61b7874ddb7afacd.pdf 詳細な情報や取材・記事化のご依頼につきましては、以下メールアドレスまでご連絡ください。  本件に関するお問い合わせ先 三菱ＵＦＪ信託銀行 法人コンサルティング部 企画G Mail: cc-planning_post@tr.mufg.jp 以上 本記事は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2026年10月21日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：「ガバナンスリサーチ®2026」の調査結果について 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。