# 【暗号資産の税制調査】約65％が分離課税（一律約20％）の導入に賛成。一方で税制化されても投資意欲は「変わらない」が約41％に

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- 公開: 2026-10-23T02:12:40+09:00
- 分野: ビジネス

■暗号資産の税制は、投資家にどう受け止められている？

暗号資産で利益が出たものの、税金の重さを知って手が止まった。

そのような経験や不安を抱える方は、少なくないのではないでしょうか。

現在、暗号資産の利益は原則として「雑所得・総合課税」の扱いとなり、給与などほかの所得と合算され、最大で約55％が課税されます。一方、株式やFXでは、利益に対して一律約20％の「分離課税」が導入されています。

同じ「投資」でありながら、税制には大きな違いがあるのが実情です。

では、暗号資産への投資経験がある方や関心を持つ方は、この仕組みをどのように受け止めているのでしょうか。

ということで今回は、暗号資産レンディングサービス『BitLending（ビットレンディング）』を運営する株式会社J-CAMと共同で、事前調査で「暗号資産の投資・運用経験があるもしくは興味がある」と回答した全国の男女150名を対象に「暗号資産の税制」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと暗号資産レンディングサービス『BitLending』による調査」である旨の記載

・『BitLending』（https://bitlending.jp/）へのリンク設置

「暗号資産の税制に関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年8月7日 ～ 8月12日

調査対象者：事前調査で「暗号資産の投資・運用経験がある、もしくは興味がある」と回答した全国の男女

有効回答：150サンプル

質問内容：

質問1：あなたは、暗号資産の利益にかかる税金の仕組みをどれくらいご存じですか。

質問2：株式やFXで導入されている「分離課税（税率一律約20％）」という仕組みをご存じですか。

質問3：暗号資産にも、株式やFXと同じ「分離課税（一律約20％）」が導入されるべきだと思いますか。

質問4：その理由を教えてください。

質問5：暗号資産の税制が「分離課税化（一律約20％）」された場合、あなたの投資・運用意欲はどう変わると思いますか。

質問6：その理由を教えてください。

質問7：現在、暗号資産の税金や確定申告について、不安に感じることをすべてお選びください。（複数回答）

質問8：選んだなかで、最も不安に感じることを1つお選びください。

質問9：それがもっとも不安な理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■32.0％が、暗号資産の課税について「よく分からない」と回答

まず、暗号資産の利益にかかる税金の仕組みをどれくらい知っているか聞いてみました。

最も多かったのは、「課税されるらしいとは思うが、よく分からない」で32.0％でした。

次いで、「課税対象であることは知っているが、税率までは知らない」が28.0％、「雑所得・総合課税として、最大約55％課税されることまで知っている」が27.3％、「課税対象であることを知らなかった」が12.7％と続きました。

暗号資産の利益が課税対象であることを知っている方は一定数いる一方で、税率や課税の仕組みまで理解している方は3割未満にとどまることがわかります。

また、「よく分からない」「知らなかった」と回答した方も4割以上いました。

暗号資産に関心があっても、税制の複雑さや税負担の大きさまでは十分に把握できていない方も多いようです。

■38.0％が、分離課税の仕組みを「内容までよく知っている」と回答

続いて、株式やFXで導入されている「分離課税（税率一律約20％）」という仕組みを知っているか聞いてみました。

最も多かったのは、「内容までよく知っている」で38.0％でした。

次いで、「言葉は聞いたことがある程度」が36.0％、「知らなかった」が26.0％と続きました。

株式やFXに導入されている分離課税について、内容まで理解している方は4割弱にとどまることがわかります。一方で、言葉だけは聞いたことがある方も多く、仕組みを詳しく理解している方と、認知にとどまっている方が分かれる結果となりました。

■65.3％が、暗号資産にも「分離課税」が導入されるべきだと回答

続いて、暗号資産にも、株式やFXと同じ「分離課税（一律約20％）」が導入されるべきだと思うか聞いてみました。

その結果、「思う」が40.0％、「やや思う」が25.3％となり、合わせて65.3％が暗号資産にも分離課税が導入されるべきだと回答しました。

一方で、「あまり思わない」は18.0％、「思わない」は16.7％でした。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

導入されるべきだと「思う」「やや思う」と回答した方

・暗号資産も株式に近づくレベルで普及してきているから。（20代・男性）

・暗号資産だけ異常に高いのは納得できない。（20代・女性）

・分離課税がとられることで、色々な人が参入できると思う。（30代・男性）

・海外では当たり前だから。（30代・男性）

・儲けた人ほど損する仕組みだから。（30代・女性）

「あまり思わない」「思わない」と回答した方

・取り分が少なくなるから。（20代・男性）

・もっと重くて良い。（30代・男性）

・分離課税されていない理由を知らないので、それをまず聞いて、その理由次第で分離するべきかどうかを決めたい。（30代・男性）

・2割は大きすぎる。（50代・男性）

・投資なので税金は優遇してほしい。（50代・男性）

導入されるべきだと考える方から、暗号資産も株式などの投資に近いものとして見ていることや、暗号資産だけ税負担が大きいことへの納得しづらさを挙げる声が見られました。

一方で、導入に慎重な方からは、分離課税されていない理由を知ったうえで判断したい、税率の妥当性がわからないといった声も挙がっています。

暗号資産の税制については、負担の重さだけでなく、制度の背景やほかの投資商品との違いを含めた理解が求められているようです。

■41.3％が、分離課税化されても投資・運用意欲は「変わらない」と回答

続いて、暗号資産の税制が「分離課税化（一律約20％）」された場合、投資・運用意欲はどう変わると思うか聞いてみました。

最も多かったのは、「変わらない」で41.3％でした。

次いで、「やや前向きに検討したい」が23.3％、「慎重に検討する」が18.7％、「積極的に始めたい・増やしたい」が9.3％と続きました。

分離課税化によって投資・運用意欲が高まる方もいる一方で、税制が変わっても意欲は変わらないと考える方が最も多いことがわかります。暗号資産への投資判断には、税負担だけでなく、価格変動の大きさやほかの投資先との比較も関係しているようです。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「積極的に始めたい・増やしたい」「やや前向きに検討したい」と回答した方

・運用していて楽しいので。（20代・男性）

・他にも始める人が増え、価格が上がると思うから。（20代・女性）

・税金が安いから。（30代・男性）

・上限のことを考えずに利用できるから。（30代・女性）

・税制上有利になるから。（40代・男性）

・暗号資産は税の処理が非常に面倒くさいのであまり手出しする気にならないが、分離課税されるのであれば手間が省けるので前向きに検討したい。（50代・男性）

「変わらない」「慎重に検討する」と回答した方

・NISA制度のように非課税になったら興味がわくとおもいます。（20代・男性）

・他に投資したくなるから。（20代・男性）

・どうなろうと、やりたい人はやると思うので。（30代・男性）

・NISAも埋められていないので。（30代・女性）

・判断材料が乏しいため。（40代・男性）

・投機に近いから。（50代・男性）

前向きに検討したい方から、税負担が軽くなることや、税の処理が簡単になることへの期待が挙がりました。一方で、変わらない・慎重に検討すると回答した方からは、NISAなどほかの制度を優先したい、判断材料が乏しい、投機に近いと感じるといった声が見られました。

分離課税化は投資意欲を高めるきっかけになり得るものの、暗号資産への向き合い方は、税制だけで決まるわけではないようです。

■45.3％が、暗号資産の税金や確定申告で「税率の高さ」に不安を感じると回答

続いて、暗号資産の税金や確定申告について、現在不安に感じることをすべて選んでもらいました。

最も多かったのは、「税率の高さ」で45.3％でした。

次いで、「計算の複雑さ（取得価額・レート換算など）」が25.3％、「申告漏れ・計算ミスのリスク」が24.0％、「損益計算の手間」が23.3％と続きました。

暗号資産の税金や確定申告では、税率の高さに不安を感じる方が最も多いことがわかります。

また、取得価額やレート換算などの計算の複雑さ、申告漏れや計算ミスのリスク、損益計算の手間を不安視する方もいました。

さらに、選んだなかで最も不安に感じることを1つ選んでもらいました。

最も多かったのは、「税率の高さ」で33.3％でした。

次いで、「計算の複雑さ（取得価額・レート換算など）」が13.3％、「確定申告の手続き自体が分かりにくいこと」が12.7％、「申告漏れ・計算ミスのリスク」が10.7％と続きました。

複数回答でも単一回答でも「税率の高さ」が最多となっており、暗号資産の税制における負担感の大きさがうかがえます。一方で、税率だけでなく、計算や申告手続きの分かりにくさも不安につながっているようです。

■まとめ

今回の調査では、暗号資産の利益にかかる税金について「課税されるらしいとは思うが、よく分からない」と回答した方が32.0％で最多となりました。一方で、暗号資産にも株式やFXと同じ分離課税が導入されるべきだと考える方は65.3％にのぼっています。

また、分離課税化された場合の投資・運用意欲については「変わらない」が41.3％で最多となったものの、前向きに検討したい方も一定数いました。

暗号資産の税制では、税率の高さだけでなく、計算や確定申告の分かりにくさも不安につながっています。投資や運用を検討する際は、利益だけでなく、税金の仕組みや申告の負担まで理解しておくことが大切だといえるでしょう。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXER Groupと暗号資産レンディングサービス『BitLending』による調査」である旨の記載

・『BitLending』（https://bitlending.jp/）へのリンク設置

【株式会社J-CAMについて】

社名：株式会社J-CAM

所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3-13-3 BIZCORE西新橋13階

代表取締役：新津 俊之

URL：https://j-cam.co.jp/

事業内容：暗号資産レンディング事業・メディア事業。情報が多様化する社会の中で、誰もがわかりやすく金融リテラシーを高められるメディアサービスと、暗号資産を“ただ持つだけ”から“活かす”ものへ変えていくレンディングサービスを提供しています。

テクノロジーによる革新と、正しい知識の共有。

この2つを軸に、J-CAMはグローバル水準の新世代金融サービスと情報のインフラを日本へ届けていきます。

これからの金融をもっと身近に。もっと信頼できるものに。

資産形成の選択肢を広げ、日本の金融リテラシーと可能性を次のステージへ導きます。

＜提供サービス＞

【BitLendingについて】

BitLendingは、株式会社J-CAMが運営する暗号資産レンディングサービスです。

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・Fireblocks社との連携でお客様の資産を保護

・会員限定で運用レポートを公開

・暗号資産の返還手数料が年4回まで無料

・7営業日以内に暗号資産を返還

URL：https://bitlending.jp/

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【株式会社NEXER Groupについて】

本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役：宮田 裕也

URL：https://www.nexer.co.jp

事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

本記事は、株式会社NEXER Groupが2026年10月22日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：【暗号資産の税制調査】約65％が分離課税（一律約20％）の導入に賛成。一方で税制化されても投資意欲は「変わらない」が約41％に

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