# 中国製蓄電池セルはなぜ世界を席巻したのか　シェア逆転と品質課題を読み解く無料ウェビナー、11月中旬開催

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- 公開: 2026-10-25T19:05:30+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉）は、2026年11月中旬に「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーをオンラインで開催する。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めている。ウェビナーでは、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大している系統用蓄電池を取り上げ、蓄電池セル市場で起きたシェア逆転の背景と品質面の課題を解説する。

8年で入れ替わった蓄電池セル市場の主役

蓄電池セルの世界市場では、わずか8年で支配的なプレイヤーが完全に入れ替わった。2015年時点で市場をリードしていたのは、シェア51.7%の日本だった。しかし2023年には日本のシェアは7.6%まで低下した。同じ期間に中国は27.4%から64.1%へと躍進し、圧倒的な優位を確立している。

この間に市場そのものも大きく膨らみ、市場規模は約13GWhから約721GWhへと8年で55倍以上に拡大した。中国企業が市場を支配できた背景として、大手顧客の獲得、低コスト化の実現、政府補助金が挙げられている。なかでもリン酸鉄リチウム電池の実用化は、完成車メーカーに歓迎された。

一方で、品質面の課題も浮き彫りになっている。2024年9月には、CATL会長自身が「中国で販売されている電池の安全性確保が十分とは言えない」と指摘した。さらに、実際の故障率が公称値の千倍程度だとも述べている。同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、こうしたシェア逆転の背景と品質面のリスクを正しく理解しておくことは欠かせないとしている。

ウェビナーで取り上げる主なトピック

今回のウェビナーでは、この基礎的かつ本質的なテーマについて解説する。主なトピックは次のとおり。

- シェアの劇的な逆転：2015年に51.7%のシェアを持っていた日本が2023年には7.6%まで低下する一方、中国が27.4%から64.1%へと躍進した8年間の逆転劇を整理

- 市場規模の拡大：約13GWh（2015年）から約721GWh（2023年）へと、8年で55倍以上に拡大した市場規模の推移を紹介

- 中国の躍進要因：CATL・BYDなどの中国企業が、大手顧客の獲得、低コスト化の実現、政府補助金を背景に市場を支配してきた要因を解説

- リン酸鉄リチウム電池の実用化：完成車メーカーに歓迎された背景と、中国のEV・PHV保有台数が2,500万台を超える現状を紹介

- 品質面の深刻な課題：2024年9月にCATL会長が「中国で販売されている電池の安全性確保が十分とは言えない」と指摘し、実際の故障率が公称値の千倍程度だと述べた発言の内容を解説

開催概要

開催日時は2026年11月中旬の19:00～20:00（予定）。Zoom等のウェビナーツールを使用したオンライン形式で行う。参加費は無料で、事前登録制となっている。申し込みは、同社公式サイトの申込フォームまたは公式LINEから受け付ける。

主催企業の代表・前田雄吉氏のプロフィール

ジャパンブランディングの代表取締役を務める前田雄吉氏は、一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問であり、前衆議院議員（3期10年）でもある。1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事した（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生として、オーストラリア国立大学大学院にも留学している。

2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたって脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組んだ。衆議院決算行政監視委員会理事や安全保障委員会委員などを歴任している。退任後は、日本最大級の太陽光ゼネコンであるウエストホールディングス株式会社の顧問を歴任した。その後、同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問に就任している。現在は、モンゴル政府と協議のうえで「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進している。

同社は今後も、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場の動向を踏まえた情報発信を続ける方針だ。本テーマに関するウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしている。

出典：ジャパンブランディング株式会社

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