# 系統用蓄電池で中国が首位に立った理由とは　8年で逆転した世界の勢力図を解説する無料ウェビナー、11月中旬に開催 - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/10/25/%e7%b3%bb%e7%b5%b1%e7%94%a8%e8%93%84%e9%9b%bb%e6%b1%a0%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e9%a6%96%e4%bd%8d%e3%81%ab%e7%ab%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%a8%e3%81%af%e3%80%808%e5%b9%b4/ - 公開: 2026-10-25T19:09:45+09:00 - 分野: 環境・エネルギー ジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉）は、再生可能エネルギーの普及とともに導入が急拡大している「系統用蓄電池」をテーマにしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。同社は蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけ、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。 世界の蓄電池市場をけん引する中国と米国 国際エネルギー機関（IEA）の試算では、世界全体のエネルギー貯蔵能力は2030年に2023年の6倍へ増える見込みです。この拡大を主導しているのが、中国と米国です。 中国の電池セル生産容量シェアは、2015年時点の27.4%から2023年時点で64.1%に達しました。2015年当時に51.7%のシェアを持っていた日本から、わずか8年で首位を奪った形です。 米国では、2018年のFERC Order 841によって卸電力市場への参入が可能になりました。これを追い風に、年間約60%のペースで新規導入を拡大しています。 日本はまだスタートライン、ただし申込件数は急増 日本の連系済み容量は、2026年3月末時点で約84万kWにとどまっています。中国・米国の年間導入量と比べると圧倒的に小規模です。 一方で、接続検討申込件数は2022年度の600件から2025年度には2.5万件へと増え、3年で数十倍に急増しました。日本はスタートラインに立ったばかりの段階ながら、潜在成長力は高いとされています。 同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、こうした世界的な勢力図と日本の立ち位置を正しく理解しておくことが欠かせないとして、この基礎的かつ本質的なテーマを解説する場を設けました。 ウェビナーで取り上げる主なトピック - 世界的な蓄電池市場の拡大：IEA試算による、2030年に世界全体のエネルギー貯蔵能力が2023年比6倍に拡大するという見通しの整理 - 中国の圧倒的優位性：2023年時点で64.1%に達したセル生産容量シェア、2015年の27.4%から8年で日本（同51.7%）から首位を奪取した経緯、供給網と導入量の両面での優位性 - 米国の急速な追い上げ：2018年のFERC Order 841による卸電力市場参入と、年間約60%ペースで新規導入を拡大している動向 - 日本の現状：2026年3月末時点で連系済み容量が約84万kWにとどまり、中国・米国の年間導入量と比べて圧倒的に小規模である状況 - 日本の潜在成長力：接続検討申込件数が2022年度の600件から2025年度には2.5万件へと急増した実績を踏まえた解説 開催概要 - 日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定） - 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用） - 参加費：無料（事前登録制） - 主催：ジャパンブランディング株式会社 - 申込方法：同社公式サイトの申込フォーム、または公式LINEから受け付け エネルギー政策に携わってきた代表の前田雄吉氏 同社代表取締役の前田雄吉氏は、1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事し、ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学しました。2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたって脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組みました。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員などを歴任しています。 退任後は、太陽光ゼネコンのウエストホールディングス株式会社で顧問を務め、同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問に就任しました。現在はモンゴル政府と協議のうえ、70MWメガソーラーから400MWh蓄電所へとつなげる「日蒙未来創生プロジェクト」を推進しています。 同社は今後も、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度・市場動向を踏まえた情報発信を続ける方針です。本テーマに関するウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて、事業者・投資家の意思決定を支援していくとしています。 出典：ジャパンブランディング株式会社 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。