# 食品ロス削減へ商慣習見直しが前進、納品期限緩和は393社に　流通経済研究所が2026年調査を公表

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- 公開: 2026-10-31T15:30:29+09:00
- 分野: ビジネス

10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」にあわせ、公益財団法人流通経済研究所（理事長：加藤弘貴）は、食品ロス削減に向けた商慣習見直しの取り組み状況に関する2026年の調査結果を公表しました。調査は、同研究所が2012年から設置している「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の活動の一環として、食品メーカーや小売事業者を対象に行われたものです。今回から、取引先の提案を受け入れる意向のある小売事業者の社名公表も始まりました。

※数値のない箇所は調査が行われていない。                                                                                                           ※小売事業者は納品期限の緩和、販売期限の延長、フードバンクへの食品寄贈、及びてまえどりについては常温加工食品と日配品のそれぞれにおける取組の有無を尋ねており、ここではそれぞれの回答事業者数を単純合計した。そのため事業者の重複がある。

メーカー・卸・小売が連携するワーキングチームの調査

同ワーキングチームは、農林水産省と流通経済研究所が連携して運営しています。過剰在庫や返品などによって生じる食品ロス等はフードチェーン全体で解決する必要があるとの考えから、食品メーカー、卸売業、小売業、有識者が意見を交わす場を設け、取り組みを支援しています。今回の調査は、食品流通業界で進む商慣習見直しの状況を把握して社会に広く発信し、業界全体の取り組みをさらに促すことを目的としています。

- 調査対象：食品メーカー、小売事業者等

- 調査期間：2026年9月1日～2026年9月30日

- 調査主体：公益財団法人流通経済研究所「食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチーム」

- 調査方法：質問票による調査

- 有効回答数：515社

同研究所は、消費者にも食品ロス削減に積極的な事業者の商品や店舗を応援してもらえるよう結果を発信するとともに、事業者に対しては取り組みの拡大を呼びかけていくとしています。

※ 提案を受け入れる意向のある小売事業者の一覧では、納品期限の緩和については、納品期限を賞味期限までの期間の最初の2分の1とする提案を受け入れる場合を「◎」、3分の1と2分の1の間とする提案を受け入れる場合を「○」としています。

2026年調査の主な結果

食品メーカー：賞味期限の見直しと納品条件の提案が拡大

食品メーカー側では、「賞味期限表示の大括り化」が377社（前年比12社増）、「賞味期限の延長」が420社（前年比27社増）、「安全係数を0.8以上で設定」が524社（同19社増）となりました。中でも「取引先への納品条件の見直しの提案や物流効率化の取組」は469社に達し、前年比60社増と既存の調査項目の中で最も大きな伸びを示しました。

小売事業者：納品期限の緩和が393社に、日配品の調査も開始

小売側では、常温加工食品の納品期限の緩和が393社（前年比16社増）に広がり、400社まであと7社となりました。常温加工食品の「納品条件の見直しや物流効率化の取組」も34社増の247社となり、納品条件や物流の改善に向けた動きが活発になっています。さらに今年度からは、日配品の「納品期限の緩和」（49社）と「発注リードタイムの延長」（98社）についても調査を始め、一定の取り組みが行われていることが確認されました。調査結果について同研究所は、食品メーカーと小売の取り組みが引き続き両輪となって進んでいるとしています。

提案を受け入れる意向のある小売事業者を初めて公表

サプライチェーン全体での食品ロス削減をさらに進めるため、今回から、食品メーカーや卸売業などの取引先から納品期限緩和や発注リードタイム延長の提案があった場合に受け入れる意向のある小売事業者の社名が公表されました。メーカー・卸・小売の間で商慣習見直しに向けた連携を強めるための参考にしてもらう狙いです。各取り組みを行う事業者名（公表を希望する事業者のみ）とあわせて、同研究所の公式サイトに掲載されています。

研究員は、メーカー側で賞味期限に関する見直しが拡大傾向にあることに加え、納品条件見直しの提案や物流効率化も進み、小売側でも納品期限緩和や発注リードタイム延長などの取り組みが活発化していると総括しました。今後は提案受け入れ意向のある小売事業者の公表を広げ、食品メーカー・卸売業・小売業の連携によるサプライチェーン全体での食品ロス削減の一層の促進につなげたいとしています。

公表対象となる主な取り組み

「賞味期限表示の大括り化」は、賞味期限を日付ではなく「月」や「旬」で示す方法で、日別管理が不要になることで納品期限切れを避けて出荷できる機会が増えます。「安全係数」は賞味期限の実力値にかける係数率のことで、過度に低くせず一定水準以上に設定できれば賞味期限が長くなり、流通や販売・消費の期間が延びます。公表対象は、安全係数を80％以上で運用している場合です。

「納品期限の緩和」は、日本で一般的だった「賞味期限の2/3残し」（いわゆる1/3ルール）よりも納品期限を緩和している（緩和実施予定ありを含む）商品がある場合が対象です。日配品の「リードタイムの延長」は、小売業が発注を前倒しすることで、メーカーが見込生産ではなく受注生産で対応できるようになり、食品ロスの削減や効率的な車両手配にもつながる取り組みで、発注リードタイムを2日以上に設定している場合が対象となります。このほか、フードバンクへの食品寄贈、販売期限の延長、店舗で消費者に商品の「てまえどり」を促す啓発なども公表対象の取り組みに含まれています。

出典：流研

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