# 系統用蓄電池を動かす「頭脳」EMSとは　ジャパンブランディングが11月下旬にウェビナー

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- 公開: 2026-11-01T20:57:28+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

愛知県犬山市に本店を置くジャパンブランディング株式会社（代表取締役：前田雄吉）は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年11月下旬に開催します。同社は蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけ、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。今回のテーマは、蓄電池の運用を担うEMS（エネルギーマネジメントシステム）の役割です。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大しています。

電池を置くだけでは収益は生まれない

系統用蓄電池は、設置しただけでは収益につながりません。いつ充電し、いつ放電するのかを決め、電力の流れを判断して制御する必要があります。この「頭脳」の役割を果たすのがEMSです。

資源エネルギー庁は、VPP（バーチャルパワープラント）を次のような仕組みだと説明しています。太陽光発電や蓄電池、電気自動車といった分散型エネルギーリソースをIoTで束ね、遠隔から統合して制御するものです。EMSは、こうした電力の流れを制御する司令塔にあたります。卸電力市場における1日の値差は過去5年の平均で10.61円/kWhあり、この値差を収益に変えられるかどうかはEMSの判断にかかっています。

実際のプロジェクトでもEMSは運用を支えています。2023年に系統用蓄電池事業を始めた東急不動産の事例では、自然電力とともに、エネルギー管理システム「Shizen Connect」が活用されています。

市場ルールへの対応と劣化管理も担う

EMSの役割は、充電と放電の判断だけにとどまりません。需給調整市場では応動時間10秒以内が求められるなど、市場ごとに異なるルールに対応しなければなりません。電池の劣化管理もEMSの重要な役割です。経済産業省の検討会では、容量劣化率年マイナス1%、充放電深度80%、稼働年数20年、サイクル数1日1回という前提が示されています。

同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討する際には、ハードウェアだけでなく、それを動かすEMSの役割を正しく理解しておくことが欠かせないとしています。今回のウェビナーは、この基礎的で本質的なテーマを解説するために企画されました。

ウェビナーで取り上げる5つのテーマ

- 蓄電池を「賢く」動かす頭脳として、系統用蓄電池の運用でEMSが担う基本的な役割を整理する

- 資源エネルギー庁が説明するVPPの仕組みと、過去5年平均で10.61円/kWhという卸電力市場の1日の値差を踏まえ、EMSが収益にどう関わるのかを解説する

- 2023年に系統用蓄電池事業を始めた東急不動産の事例と、そこで活用されているエネルギー管理システム「Shizen Connect」を紹介する

- 需給調整市場で求められる応動時間10秒以内など、市場ごとに異なる要件にEMSがどう対応しているのかを解説する

- 経済産業省の検討会が示した前提（容量劣化率年マイナス1%、充放電深度80%、稼働年数20年、サイクル数1日1回）をもとに、EMSによる劣化管理の重要性を解説する

開催概要

- 日時：2026年11月下旬　19:00～20:00（予定）

- 形式：オンライン（Zoom等のウェビナーツールを使用）

- 参加費：無料（事前登録制）

- 主催：ジャパンブランディング株式会社

- 申込方法：同社公式サイトの申込フォーム、または公式LINEから申し込み

前衆議院議員が率いる蓄電池事業

代表取締役の前田雄吉氏は、一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問で、前衆議院議員（3期10年）です。1960年愛知県生まれで、慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事しました（高市早苗内閣総理大臣と同期）。その後、ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学しています。2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたって脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組みました。在任中は衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員などを歴任しています。

退任後は、日本最大級の太陽光ゼネコンであるウエストホールディングス株式会社の顧問を歴任しました。同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会では最高顧問に就いています。現在はモンゴル政府と協議のうえ、70MWのメガソーラーから400MWhの蓄電所へと展開する「日蒙未来創生プロジェクト」を推進しています。

ジャパンブランディングは2016年06月設立で、資本金は1億1,000万円です。同社は今後も、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場の動向を踏まえた情報発信を続けるとしています。また、同テーマのウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて、事業者や投資家の意思決定を支援していく方針です。

出典：ジャパンブランディング株式会社

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