# 誠報社・松尾匠氏が全日本古物鑑定士協会の理事に就任へ　買取現場の不正を業界横断の仕組みで防ぐ

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- 公開: 2026-11-01T17:57:37+09:00
- 分野: ビジネス

11月1日付で理事に就任、「鑑定士クリーンネットワーク」を担当

株式会社誠報社（本社：東京都渋谷区）は、代表取締役の松尾匠氏が2026年11月1日付で、一般社団法人全日本古物鑑定士協会（所在地：東京都港区、代表理事：三浦哲郎氏）の理事に就任すると発表した。役職は協会公式サービス「鑑定士クリーンネットワーク」の担当理事で、従業員による内部不正の防止に取り組む。あわせて、盗品を流通させないための法令遵守の啓発にも、会員とともに取り組むとしている。

協会は「古物鑑定をクリーンで安心安全なイメージへ」を掲げ、鑑定士資格の養成講座・認定試験や、真贋・法令遵守に関する情報共有などを事業としている。一方の誠報社は、人材のバックグラウンドチェックや不正リスク対策の事業を通じて、不正の予防に取り組んできた。協会は、鑑定士の育成に加えて不正を防ぐ仕組みづくりを進めるため、松尾氏を理事に迎える。

一社では見抜きにくい従業員の「横流し」

買取現場の不正のなかでも見えにくいのが、従業員による内部不正だ。買い取った品物を持ち出し、別の店で売却する「横流し」は、自社の中だけで見抜くことが難しい。不正をした人が店を移り、同じ手口を繰り返せてしまう場合もある。誠報社は、こうした一部の不正の影響は一店舗の損失にとどまらず、業界への信頼や顧客の安心を損なうおそれがあるとし、一社の努力だけでは防ぎきれない課題として、業界全体で向き合う体制が必要だとしている。

背景には、拡大するリユース市場がある。環境省の調査によると、国内のリユース市場規模（一般消費者の最終需要ベース）は2024年時点で3兆4,986億円となり、年々増加傾向にある。警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」によれば、古物商等の許可件数は2025年末時点で61万5,194件にのぼる。その一方で、環境省が2026年3月に策定した「リユース等の促進に関するロードマップ」は、課題の一つに「不適正事業者の存在によるリユース業界の信頼性の低下」を挙げ、優良事業者ガイドラインを作成する方針を示した。古物営業法も、その目的に「盗品等の売買の防止」を掲げている。

不正防止サービスは2026年11月下旬に提供開始予定

「鑑定士クリーンネットワーク」は、従業員による横領を防ぎたいという買取事業者からの相談をきっかけに、誠報社が構想した不正防止サービスだ。協会公式サービスとして誠報社が運営し、2026年11月下旬に提供を開始する予定。運用は個人情報保護法の遵守と従業員本人の同意が前提で、目的は従業員の「監視」ではなく、ルールの明確化と健全な職場づくりにあるという。

なお、協会代表理事の三浦哲郎氏は、2026年9月に誠報社の社外取締役に就任している。協会と誠報社との取引は、法令に基づき、両法人それぞれで必要な承認の手続きを経て行うとしている。

理事として取り組む3つのこと

- 買取現場の内部不正を業界の連携で防ぐ：会員や利用事業者の声をサービスに反映し、従業員による横流しなどの内部不正を、店舗や企業の垣根を越えて防ぐ体制を整える

- 盗品を流通させないための法令遵守を現場に根づかせる：古物営業法に基づく相手方の確認や取引の記録など、基本的なルールが現場で確実に実践されるよう、協会の活動を通じて周知と啓発を進める

- 顧客が安心して品物を託せる業界へ：誠実な事業者と鑑定士の努力が正しく伝わり、評価される環境をつくり、品物を売る側にも買う側にも信頼される業界を会員とともに築く

「鑑定士の目」と「不正を防ぐ仕組み」の両輪で

三浦代表理事は、査定の知識不足による買取トラブルをなくしたいという思いから鑑定士の育成に力を注いできたものの、従業員による横領のような不正は育成だけでは防ぎきれないとコメント。品物の価値を見極めるのは鑑定士の仕事だが、不正を防ぐ仕組みづくりには鑑定とは異なる専門性が求められるとして、松尾氏を理事に迎えた理由を説明した。「10年先ではなく100年先を見据え、ともに業界の信頼を築いてまいります」と述べている。

松尾氏は、サービスの準備を進めるなかで、一部の不正のために真面目に働く鑑定士まで疑いの目で見られてしまう現実を痛感したと語り、この状況は仕組みの力で変えられると考えているとした。自身は鑑定の専門家ではないとしつつ、CDOやDX講師として企業のデジタル化に携わり、仕組みは現場で使われてはじめて意味を持つことを学んできたという。松尾氏は2023年10月に株式会社Office STOKを、2025年2月に株式会社誠報社を設立。現在は株式会社ピーアンドピーのCDO、株式会社LifのDX講師も務める。まずは会員の声を伺うことから始め、正しく働く人が正しく報われ、顧客に安心してもらえる業界を目指すとしている。

出典：株式会社誠報社

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