# NPO法人共同生活型自立支援機構が11月22日に東京・代々木でシンポジウム　共同生活型支援に取り組む全国7団体が一堂に

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- 公開: 2026-11-01T21:06:36+09:00
- 分野: 医療・福祉

NPO法人共同生活型自立支援機構（富山県黒部市、代表：川又 直）は、2026年11月22日（日）にシンポジウム「共同生活型支援の意義と効果〜第三者との関わり・家（家族）から離れて見えてくるもの〜」を開く。対象は、ひきこもりの子をもつ親御さんと支援者だ。会場は東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで、厚生労働省「共同生活型自立支援による社会参加促進モデル事業」の一環として実施される。当日は共同生活型支援に取り組む全国7団体が一堂に会し、研究者、国会議員、支援現場の実践者、元当事者が登壇する。それぞれの立場から、家族から離れて「第三者」と暮らすことの意義と効果について語る。

推計146万人、家族だけでは抱えきれない課題に

内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査」（令和4年度、15〜64歳）によると、ひきこもりの状態にある人は全国で推計146万人にのぼる。長期化や高年齢化も進んでおり、主催団体は、もはや家族だけで抱えきれる問題ではないとしている。

共同生活型支援は、家の外で、家族ではない「第三者」と日々をともにする支援だ。朝起きる、食事をつくる、掃除をする、仲間と言葉を交わすといった暮らしそのものを通して「生きる力」を育む。矯正や更生ではなく、本人の意思を大切にしながら段階を踏んで進める「暮らしを通した育ち直し」の場として、全国で取り組みが続けられてきた。

一方で、共同生活の場（寮）での暮らしは外から見えにくく、支援を必要とする家族に、選択肢のひとつとしての共同生活型支援が十分に知られていないのが現状だという。今回のシンポジウムでは、第三者の関わりや共同生活型支援がもつ意義と効果を、現場の実践から改めて問い直す。

元当事者2名が登壇、会場には個別相談ブースも

シンポジウムの主な特徴は次のとおり。

- 共同生活型支援に取り組む全国7団体の実践を一度に知ることができる

- 支援を経験した元当事者2名が登壇し、利用者の目線から語る

- 会場内に各団体の個別相談ブースを設け、開演前と終了後に直接相談できる（相談内容は秘密厳守）

- 研究者、国会議員、支援者が、これからの支援のあり方を議論する

開場と同時の12:00に個別相談ブースがオープンする。13:00の開会・主催者挨拶に続き、13:10からは津富 宏氏（静岡県立大学 名誉教授／立教大学コミュニティ福祉学部 特任教授）が基調講演を行う。14:10からは7団体の活動紹介、14:45からはシンポジウムが行われ、アウトリーチ、共同生活型支援、利用者の声、これからについてなどをテーマに議論する。16:30からは各団体のスタッフが個別相談に応じ（秘密厳守）、17:00に閉会する。時間は変更になる可能性がある。終了後は、別会場での懇親会（17:30〜）が予定されている。

登壇者と相談ブース出展団体

基調講演とコーディネーターは津富 宏氏が務める。パネリスト（敬称略・順不同）は、参議院議員で公明党ひきこもりPT座長の下野 六太、NPO法人教育研究所 理事長の牟田 光生、NPO法人青少年自立援助センター 理事長の河野 久忠、一般社団法人グッドライフジャパン 代表理事の川田 史郎、元当事者の方2名。個別相談ブースには、NPO法人教育研究所、NPO法人クラウドナイン、一般社団法人グッドライフジャパン、NPO法人青少年自立援助センター、NPO法人青少年自立援助センター北斗寮、NPO法人東北青少年自立援助センター、一般社団法人とちぎ青少年自立援助センター、認定NPO法人北陸青少年自立援助センターが出展する（五十音順）。

参加無料・事前申込制、締切は11月21日

- 日時：2026年11月22日（日）13:00〜17:00（開場12:00）

- 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟416（東京都渋谷区代々木神園町3-1）

- アクセス：小田急線「参宮橋駅」徒歩約7分／東京メトロ千代田線「代々木公園駅」徒歩約10分

- 形式：会場開催（オンライン配信はなし）

- 対象：ひきこもりの子をもつ親御さん、支援関係者

- 参加費：無料（事前申込制）

- 定員：100名

- 申込締切：2026年11月21日（土）23:59

- 主催：NPO法人共同生活型自立支援機構

申し込みは、主催団体が用意した申込フォームから受け付けている。当日は記録のための録画・撮影が行われるが、参加者の顔が映らないよう配慮するという。取材を希望する報道関係者には、事前の連絡を求めている。参加者のプライバシー保護のため、会場内での撮影・録音は事前に相談した範囲に限られる。登壇者や元当事者への個別取材も、事前の相談が必要だ。問い合わせ先は、NPO法人共同生活型自立支援機構 シンポジウム事務局（E-mail：contact@genver.jp）。

出典：GLJ

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