# 子どもの声から考える「発信のあり方」　Everybeingが『子どもの権利に根ざしたメディアガイドブック』を無償公開

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- 公開: 2026-11-02T16:32:01+09:00
- 分野: ビジネス

一般社団法人Everybeing（共同代表：小澤いぶき、西崎萌）は、『子どもの権利に根ざしたメディアガイドブック』を2026年10月31日から同法人の公式ウェブサイトで無償公開した。対象は、報道機関、コンテンツクリエイター、企業のPR・マーケティング担当者など、情報発信に関わるすべての大人である。ガイドブックは、子どもの権利を尊重しながら、ウェルビーイングなメディア環境をともに築くための指針と位置づけられている。

調査で見えた、子どもたちの違和感と疲弊

インターネットやSNSの普及により、デジタル空間は子どもたちにとって日常生活そのものになった。同時に、学びや表現の可能性を広げ、多様な社会とつながる居場所にもなっている。一方で、同法人が18歳以下の全国約2,500名を対象に行った調査と対話からは、否定的な側面も明らかになった。子どもたちは、再生回数や「いいね」を優先した偏った情報、ルッキズム、固定化されたジェンダー表現などに敏感に反応し、違和感や疲弊を抱いているという。

同法人によると、子どもたちは情報をただ消費しているわけではない。発信される情報に含まれるバイアス（偏見や先入観）や、無意識のうちに刷り込まれるステレオタイプ（固定観念）を感じ取っている。さらに、アルゴリズムによる情報の偏り、差別的な情報の固定化、センセーショナルな報道による不安や恐怖の誘発など、心身の安全を脅かすリスクも高まっていると指摘する。2025年8〜10月に全国の18歳以下2,557名を対象に実施したアンケート調査では、6時間以上の長時間利用によって「嫌な気持ちになる」「時間を盗まれる」といった負担を感じ始めている子どもがいることもわかった。

こうした状況を踏まえ、ガイドブックは「より良い選択をするための補助線」として制作された。大人の都合で子どもを「消費」するのではなく、複雑で変化の速い社会のなかで「誰かの尊厳を傷つけていないか」と立ち返るためのものだ。同法人は、情報発信を担う企業やメディアには、自らの活動が子どもに与える負の影響を予防・軽減する社会的責任があるとしている。

「表現を縛るルール」ではなく、ともに考えるための指針

このガイドブックは、表現を縛るルールとしてではなく、現場の制作者がともに考え、より良い表現を模索するための指針として作られている。「必ずこうすべき」といった画一的なルールや指標を押し付けるものではない。主な特徴は次のとおり。

- 子どものリアルな声を土台とした「5つの柱」：「本当のことを知りたい」「傷つけないでほしい」といった声をもとに、情報発信で大切にしたい視点を5つのテーマに整理している。テーマは、事実の誠実な共有、トラウマへの配慮、揺らぎと余白、希望へのまなざし、子どもの参加と参画である。

- プロセス別「実践アクションガイド」：企画・取材、表現・制作、公開・事後対応という制作フェーズごとに、具体的なチェックポイントを設けている。大人の「無意識の偏見（バイアス）」への気づきを促す内容となっている。

- 安全を守る「セルフケアと相談窓口」：情報に触れて心が疲弊した子どもたちや、重いテーマを扱う制作者自身に向けたセルフケア方法と、具体的な相談窓口リストを掲載している。

- 特別寄稿・有識者による監修：小児科医の今西洋介氏と、情報学研究者のドミニク・チェン氏による特別寄稿を収録している。また、子どもの権利・ウェルビーイングに知見のある間宮静香氏と渡邊淳司氏が監修を担当している。

想定している読者は幅広い。報道関係者としては、ニュースやドキュメンタリーの制作・取材・発信に関わる人。コンテンツクリエイターとしては、アニメ、動画、番組、出版物の制作に携わる人。さらに、企業のPR、ブランディング、マーケティング戦略、公式SNSアカウントの運用を担う広告制作者・SNS運用者も含まれる。おもちゃや、子どもの生活に関わる商品、アプリ、サービスなどを企画・提供する子ども向け商品開発者、SNSや動画プラットフォームなどで独自にコンテンツを発信するインフルエンサー・配信者も対象として挙げられている。同法人は、SNSなどでのシェアや、社内・チーム内での読み合わせでの活用を勧めている。

11月と12月に動画を公開予定、研修や講師派遣にも対応

同法人は、ガイドブックの公開を第一歩として、社会実装に向けた取り組みを順次進める。2026年11月には、市民向け啓発動画を公開する予定だ。制作者だけでなく、日々情報を受け取り、SNSなどで発信する一般の大人にも「子どもの権利と情報環境」について考えてもらうことを目的としている。2026年12月には、企業・組織向けの参加型研修動画を公開する予定である。メディア制作の現場で直面する「正解のないジレンマ」をショートストーリーで描き、チームでの対話を促す研修プログラムとして提供する。

また、メディア関係者や企業の広報・PR・制作担当者に向けて、ガイドブックを活用した社内勉強会や研修も実施している。講師派遣にも対応しており、「現場のチームで読み合わせをしたい」「子どもの権利について理解を深めたい」といった要望に合わせて内容を調整するという。

「子どもは権利主体」　共同代表と担当者が語る思い

共同代表の小澤いぶき氏によると、ガイドブックは、権利主体である子どもたちに現状を聴き、その現状を踏まえて、子どもと、メディアに関わる人々とが対話を重ねるなかで生まれた。小澤氏は、子どもは「守られる存在」だけではなく、尊厳ある一人の人間、つまり権利主体であると強調する。そのうえで、子どもたちを社会をともに作るパートナーと捉え、暮らしに影響するメディア環境のあり方も、子どもたちとともに問い直していく必要があるとの考えを示した。また、情報発信の現場では、メディアの継続性や表現の自由と子どもの権利が葛藤することもあり得るとしつつ、その葛藤のなかにウェルビーイングにつながる大切なヒントがあるのではないかと語っている。小澤氏は、このガイドを、ウェルビーイングなメディア環境を育む「はじまりの一歩」として活用してほしいとしている。

担当者の矢部杏奈氏（一般社団法人Everybeing／認定NPO法人PIECES）は、子どもたちが日々触れる情報や、その情報が届けられる仕組みをつくっているのは、大人や社会でもあると指摘する。そのうえで、子どもたち自身に気をつけることを求めるだけで、本当に子どもたちを守れるのかと問いかけた。矢部氏は、3年間にわたり子どもたちやメディアに関わる人々と対話を重ねるなかで、子どもたちの声に耳を傾け、大人自身の見方や発信のあり方を問い直すことが欠かせないと何度も実感してきたという。ガイドブックについては、子どもを守るためのルールにとどまらず、メディア環境をつくる大人自身が変わっていくきっかけになればとの思いを寄せている。

出典：一般社団法人Everybeing

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