# 木内建設と森とみずのちからが協定締結　静岡県中部エリアで小水力発電事業を協業へ

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- 公開: 2026-11-02T16:13:06+09:00
- 分野: 環境・エネルギー

「地域活性化」と「脱炭素」を共通の軸に

静岡県を中心に総合建設業を営む木内建設株式会社（代表取締役社長：木内 藤丈）と、全国で小水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから（代表取締役：貝本隆三）は、小水力発電事業で協業し、推進するための協定を締結した。対象は静岡県中部エリアで、地方創生と脱炭素社会の実現に資する事業として取り組む。

協定締結の背景には、国内で進む人口減少がある。特に地方ではその傾向が顕著で、社会インフラをはじめとする生活基盤を維持できなくなるリスクが高まると想定されている。その一方で、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの電源開発や一層の普及も求められている。

両社はいずれも、理念に「地域活性化」と「脱炭素社会の実現」を掲げている。今回の協定を通じて静岡県中部エリアの水資源を価値化し、両社の理念を共に達成していく考えだ。木内建設が長年築いてきた信頼やネットワークと、森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウを掛け合わせ、持続可能な事業と地域づくりを目指す。

CO₂の可視化や県産材活用を進めてきた木内建設

木内建設は、建設分野での脱炭素の推進に向けて、Sustineri株式会社への出資を通じて同社との連携を深めてきた。そのうえで、建築物単位でCO₂排出量を算定・可視化するサービス「Susport建設」の構築に取り組んできた。見積書などをもとにCO₂排出量を算定し、資材の選択肢ごとの比較検討に生かすことで、設計・施工の早い段階から環境負荷を踏まえた意思決定を支援する。

さらに2026年10月8日には、静岡県と「しずおか県産材利用促進協定」を締結した。社有施設の改修や自社設計の建築物などで県産材の活用を進めるという内容だ。同社は、環境負荷の可視化や県産材の利用促進に加え、地域の水資源を生かした小水力発電事業によって、地域活性化と脱炭素社会の実現を目指すとしている。

北海道から九州まで可能性地点を発掘する森とみずのちから

森とみずのちからは、山が持つ自然資本の価値向上と地域活性化を目指す小水力発電事業を理念に掲げる。北海道から九州まで小水力発電の可能性地点を発掘し、各地で未来を共創できるパートナーと連携協定を結んできた。各地での協業の中で脱炭素先行地域事業にも関わるなど、地産地消のスキームに率先して取り組んでいる。今回の事業では、小水力発電所の建設に向けた事前調査や測量・設計などを担当する。

地域との調整は木内建設、企画・設計は森とみずのちから

事業の推進にあたっては、木内建設が静岡県中部エリアで築いてきた信頼や実績と、森とみずのちからが保有する電源開発のノウハウを組み合わせる。両社の役割は次の通り。

- 木内建設の役割：地域・自治体とのパートナーシップ体制の構築（説明、調整など）

- 森とみずのちからの役割：案件の企画・設計、コンサルティング全般（小水力発電事業にかかるノウハウの提供）

- 両社が共同で行う事項：可能性調査

今後は静岡県中部エリアで発電所開発を検討

両社は今後、静岡県中部エリアにおける小水力発電所の開発に向けた検討を進める。各調査や開発は、各地域の自治体や各ステークホルダーと連携したうえで、地域活性化に資するものを目指すとしている。

木内建設は静岡県静岡市駿河区国吉田1丁目7番37号に本社を置く。1921年に木内組として静岡市で創業し、1955年から木内建設へと商号を変更した。2021年には創業100周年を迎えている。

森とみずのちからは奈良県吉野郡下市町新住1118に本社を構える。2022年12月、吉銘グループ（本社：奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町2715－11、代表取締役：井上正博）の協業によって設立された。

出典：株式会社森とみずのちから

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