# 資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」が「退職金の税金計算・手取りシミュレーション」を公開｜退職金の額と勤続年数から、税金と手元に残る額をすぐに計算 - 引用するときのURL: https://zokuho.com/2026/11/06/%e8%b3%87%e7%94%a3%e9%81%8b%e7%94%a8%e3%81%ae%e7%9b%b8%e8%ab%87%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e3%80%8c%e8%b3%87%e7%94%a3%e9%81%8b%e7%94%a8%e3%83%8a%e3%83%93%e3%80%8d%e3%81%8c%e3%80%8c%e9%80%80%e8%81%b7/ - 公開: 2026-11-06T19:42:56+09:00 - 分野: ビジネス アドバイザーナビ株式会社が運営する資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」は、「退職金の税金計算・手取りシミュレーション」を公開しました。 退職金の税金計算・手取りシミュレーションは、退職金の額（税金が引かれる前）と勤続年数を入れると、退職所得控除の額、所得税・住民税、手元に残る額をその場で計算するツールです。すでに受け取った方は源泉徴収票と見比べられるほか、企業年金を一時金と年金のどちらで受け取るかも比べられます。 退職金の税金計算・手取りシミュレーションでできること ・退職金の額と勤続年数から、税金と手取りをすぐに計算 ・退職所得控除から手取りまでの計算の流れを、順を追って表示 ・受け取った退職金の税金を、源泉徴収票と見比べて確認 ・企業年金を一時金・年金・併用で受け取る場合の手取りを比較 退職金の手取りを計算する 開発の背景 資産運用ナビは、相談内容・地域・金融資産・提携証券会社などの条件からIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を探し、無料で相談を申し込める資産運用の相談サイトです。 退職金は、老後の資金計画や資産運用の元手になる大切なお金です。使い道や運用の方法を考える前に、まず知っておきたいのが「税金が引かれた後、手元にいくら残るか」です。 退職金には退職所得控除があり、控除の額までは税金がかかりません。控除を超えた分も、2分の1にした額に税金がかかるしくみです。たとえば勤続35年で退職金2,000万円の場合、税金は合計11万3,287円です（シミュレーションの入力例）。 一方で、勤続年数に応じた控除の額や所得税の税率、復興特別所得税、住民税までを自分で計算するのは手間がかかります。そこで、退職金の額と勤続年数を入れるだけで税金と手元に残る額が分かり、受け取り方による違いまで確かめられるシミュレーションを用意しました。 退職金の税金計算・手取りシミュレーションの主な機能 退職金の額と勤続年数から、税金と手取りをすぐに計算 次の条件を入れると、その場で計算結果を表示します。 - 退職金の額（税金が引かれる前）：1,500万円・2,000万円・2,500万円・3,000万円から選択、または直接入力（円単位まで入力可。同じ年に受け取る中小企業退職金共済の退職金も合算） - 勤続年数：30年・35年・38年・42年から選択、または直接入力（1年に満たない端数は1年として計算） - そのほかの条件：役員として勤めた期間が5年以下の場合や、障害が理由で退職した場合など 額がまだ分からない方は、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の平均額（大学・大学院卒の定年退職者 1,896万円）を入れて試すこともできます。 計算結果では、次の内容を確認できます。 - 手元に残る額（手取り）と、税金の合計・退職金に対する割合 - 税金がかからない上限（退職所得控除の額） - 所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（市町村民税・道府県民税） - 退職金の額面から手取りまでの計算の流れ - 退職金の額ごとの税金と手取りのグラフ 退職金の税金と手取りをすぐに計算（※画面は入力例での試算結果です） 受け取った退職金の税金を、源泉徴収票と見比べて確認 すでに退職金を受け取った方は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の支払金額と勤続年数を入れると、源泉徴収票と同じ欄の名前（支払金額・退職所得控除額・源泉徴収税額・特別徴収税額）で計算結果を並べて表示します。 「退職所得の受給に関する申告書」を出していないために退職金の20.42%が差し引かれている場合は、確定申告をすると差し引かれすぎた分が戻ることも案内しています。 企業年金を一時金・年金・併用で受け取る場合の手取りを比較 確定給付企業年金など、企業年金を一時金と年金から選べる方は、「一時金と年金」の計算で、次の3つの受け取り方の手取りを比べられます。 - 全部を一時金で受け取る場合 - 全部を年金で受け取る場合 - 一部を一時金にして、残りを年金で受け取る場合（併用） 一時金と年金で手取りを比較（※画面は入力例での試算結果です） 早見表や退職金の税金の基礎知識も掲載 退職金の額（500万円〜5,000万円）と勤続年数（10年〜40年）ごとの手取りが分かる早見表のほか、退職所得控除の計算方法、所得税の税率、退職金を受け取った翌年の住民税や健康保険料への影響、2026年からの制度の変更点なども解説しています。 ※試算は「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の額で、前に受け取った退職金やiDeCo・企業型DCとの調整は含みません。実際の税額や受取額を保証するものではありません。また、特定の受け取り方や金融商品をおすすめするものではありません。税制などの数値は2026年10月時点のものです。 今後の展開 今後も、老後資金を考える方がご自身の状況に合わせて判断できるよう、シミュレーションと掲載情報の充実を進めてまいります。 あわせて、受け取った退職金を生活費・備え・運用にどう分けるかといった個別の判断を、IFAに相談しやすい仕組みづくりにも取り組んでまいります。 退職金の手取りを計算する 関連ページ - 退職金の税金計算・手取りシミュレーション - 退職金の相談ができるIFA一覧 - IFAおすすめランキング 会社概要 会社名：アドバイザーナビ株式会社 代表取締役：平 行秀 設立：2019年5月29日 所在地：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 事業内容：富裕層とIFAのマッチング事業・人材紹介業・IFAのコンサルティング事業 URL：アドバイザーナビ株式会社 本記事は、アドバイザーナビ株式会社が2026年11月6日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」が「退職金の税金計算・手取りシミュレーション」を公開｜退職金の額と勤続年数から、税金と手元に残る額をすぐに計算 引用・要約するときは、見出しと公開日時、上の記事URLを残してください。