政策金利1.25%時代の中小企業が確認すべき“3つの数字”とは
現在の中小企業は、二つの大きな圧力を同時に受けています。金利環境とコスト高です。日銀は2026年9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、約30年ぶりの水準となりました。利上げは今後も継続する見通しで、借入がある企業では返済負担がじわりと増えます。
一方で原材料費・人件費・エネルギーといったコストは上昇を続け、企業がコスト増を販売価格に転嫁できた程度を示す「価格転嫁率」は、直近の調査で54.2%にとどまっています（中小企業庁の調査、2026年3月時点）。この結果は、上がったコストの半分弱を自社の利益で吸収している現実を示しています。
この2つの要因が重なると、見かけの利益よりも「現金が手元に残るか」が経営の要点になります。黒字でも現金が減っていく場面があり得るため、経営者は今の局面を現金ベースで点検する必要があります。
そこで、決算書を読み込まずとも今すぐ確認できる「3つの数字」を紹介します。自社の現状を客観的に把握する第一歩です。
1. お金を残す力：利益は現金化されているか
まず、利益が出た分に対して現預金が増えているかを確認します。現預金が増えていない場合、利益が売掛金や在庫として滞留している可能性があります。コスト高が続く今の環境では、月商の何ヶ月分の現預金があるかを特に見ておきたい指標です。月商1カ月分を切っている場合、転嫁できないコストを手元資金で賄っている可能性が高くなります。
2. 借りる・返す力：金利上昇時の返済影響を把握する
次に、借入残高と年間返済額を把握しているかを確認します。加えて、変動金利の割合と金利上昇に伴う返済額の増加を試算できるかを点検します。利上げ局面ではこの把握がリスク管理の要となります。さらに、平常時に追加でどれくらい借りられるか（借入余力）の確認も欠かせません。
3. 変化に耐える力：ダブルショックに耐えられる余力はあるか
最後に耐性の視点です。売上が20%減少する状態が3ヶ月続いた場合でも企業を維持できるか、急な出費を月1〜2か月分の現金で賄えるか、特定の取引先への依存度が高すぎないか、こうした点を検討します。金利とコストの同時圧力は、耐性の弱い企業から影響が大きくなります。
まず一つ、数字で答える
3つすべてを同時に整える必要はありません。最も自信のない一つを選び、感覚ではなく数字で答えてみましょう。そうすることで、現状の環境下で自社がどれくらいの余裕を持つかが見えてきます。金利とコストは個別に調整できません。自社の現在地を数字でつかむことが、この局面での第一歩になります。
【会社概要】
株式会社稲田財務（東京都大田区中馬込3-23-14-109／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。本稿で示した「3つの数字」を含む5つの視点は、決算書不要・約3分・15問で試せる無料Web診断「3分財務チェック」で確認できます。会社詳細は https://inadazaimu.jp/、お問い合わせ先は info-ifl@inadazaimu.jp です。
【出典】
- 政策金利1.25%（2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準／利上げ継続方針）：日本銀行 金融政策決定会合（2026年9月）
- 価格転嫁率54.2%（2026年3月時点）／コスト別：原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」2026年6月公表
出典：政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字／株式会社稲田財務／2026年10月15日
