ビジネス

IR活動の「対話ギャップ」にAIで挑む ウィルズとパンハウスが1,012人調査を読み解く無料ウェビナーを10月29日開催

IR活動の「対話ギャップ」にAIで挑む ウィルズとパンハウスが1,012人調査を読み解く無料ウェビナーを10月29日開催

上場企業のIR支援を手がける株式会社ウィルズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉本 光生)は、AI実装を担う株式会社パンハウスと共同で、無料のオンラインウェビナーを開催します。テーマは「企業と投資家の『対話ギャップ』をAIで埋める ― 1,012人への独自調査から見えたIR活動の課題と、インタラクティブレポートの可能性 ―」です。ライブ配信は2026年10月29日(木)12:00から行われます。

東証の調査公表を受け、独自に1,012人を調査

東京証券取引所は2026年8月、上場企業と機関投資家を対象に実施したアンケートの結果を公表しました。企業価値向上に向けた取り組みが進むなかで、企業と投資家がどのように相互理解を深め、建設的な対話につなげていくかが、あらためて重要なテーマになっています。

こうした流れを受けて、ウィルズとパンハウスは「企業と投資家の対話(IR活動)における課題とAI活用」に関する独自調査を実施しました。対象は機関投資家、個人投資家、統合報告書の作成経験者で、合計1,012人です。ウェビナーでは、この調査結果を詳しく解説するとともに、両者の間にある対話ギャップを解消するためのAI活用の可能性を探ります。

プログラムの内容

当日は、次のテーマで構成される予定です。なお、プログラムは変更になる場合があります。

  • 1,012人の独自調査結果
  • 企業と投資家の「対話GAP」に関するクロストーク
  • AIによる対話の進化、インタラクティブレポート
  • 東証調査の振り返り、参加者アンケートから見えたIR実務上の課題

AI実装とコーポレートコミュニケーションの専門家が登壇

パンハウスからは、取締役/Chief Business Officerの土戸 悠生氏が登壇します。土戸氏は人材・ITベンチャーでオフショア開発事業の立ち上げを主導したのち、大手企業向けのDXコンサルティングやPM業務に従事しました。2023年に東大松尾研発スタートアップであるパンハウスに参画し、企業のAI活用における課題の特定からプロダクト開発までを統括しています。ウィルズとの協業を通じて、AI時代の企業報告のあり方を実装の立場から追求しています。

ウィルズからは、コーポレートコミュニケーション本部 CCソリューション部 事業企画グループ長の間宮 孝治氏が登壇します。間宮氏は大手広告代理店でマス広告やデジタル、PRの業務を経験し、社会課題をクリエイティブで解決するソーシャルデザインをテーマにしたラボを主宰しました。その後はコンサルティングファームで、企業の財務へのインパクトの可視化などサステナビリティ経営支援に従事。2025年にウィルズに参画し、統合報告書にとどまらないコーポレートコミュニケーション領域の提案を行っています。

開催概要と申し込み時の注意点

主催者は、投資家との対話の質を高めたいIR・経営企画部門の担当者、統合報告書などの開示情報を投資家との対話に生かしたい人、IR面談の事前準備や想定Q&A作成の負担を軽減したい人、AIによるIR活動の効率化・高度化に関心がある人、インタラクティブレポートの導入事例や具体的な活用方法を知りたい人などを参加者として想定しています。

  • 日時:ライブ配信 2026年10月29日(木)12:00~12:50/アーカイブ配信 2026年10月30日(金)~11月30日(月)
  • 定員:200名(定員になり次第、受付終了)
  • 参加方法:オンライン(zoom)配信
  • 参加費用:無料(事前申込制)

主な対象は、事業会社のIR・経営企画・サステナビリティ関連部門の担当者です。競合企業や同業他社からの申し込み・参加は受け付けていません。また、フリーメールなど個人のメールアドレスでの申し込みはできず、所属する企業・団体のメールアドレスで申し込む必要があります。申し込み内容を確認したうえで、主催者の判断により事前の通知なく参加登録が取り消される場合もあります。

出典:株式会社ウィルズ

ご意見を投稿する

メールアドレスは公開されません。