IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として総合金融サービスを手がける株式会社Japan Asset Management（本社：東京都新宿区、代表取締役：堀江智生、以下JAM）は、2026年10月1日付で東尾直人（ひがしお なおと）氏が監査役に就任したと発表した。東尾氏は、大手生命保険会社での資産運用業務、日本銀行での金融市場の調査・分析業務、金融機関の経営・リスク管理に関するモニタリングなど、約30年にわたって金融分野で幅広い経験を積んできた。JAMはその専門的な知見を活かし、事業の成長に応じたガバナンスとリスク管理体制のさらなる強化を図るとしている。
事業拡大に合わせて経営管理体制を強化
JAMは2018年2月の創業以来、「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というビジョンのもと、IFA法人として事業を広げてきた。2023年9月には日本電気株式会社（NEC）と資本業務提携を結び、金融福利厚生サービス「Shines（シャインズ）」を通じた顧客への相談・アドバイス業務を展開している。2026年5月には大阪支社を開設するなど、顧客基盤の拡大と組織体制の強化を進めてきた。
IFAに求められる役割が多様化する中、業界全体では顧客本位の業務運営やコンプライアンス、ガバナンス体制の重要性が高まっている。顧客の資産形成に長期的に伴走するJAMにとっても、事業の成長に応じた経営管理体制と内部統制の強化は重要な課題だという。こうした背景から、金融市場に関する幅広い知見と、金融機関の経営・リスク管理のモニタリング等での豊富な経験を持つ東尾氏を監査役に迎えた。東尾氏は経営会議にも参加し、独立した立場から経営の健全性とガバナンスの実効性向上を支える。
東尾直人氏の経歴
住友生命で資産運用に従事
1996年に住友生命保険相互会社に入社。営業部門、国際業務部を経て米デューク大学でMBAを取得し、その後は資産運用部門で運用計画の策定などを担当した。在職中には日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、米国証券アナリスト（CFA）、アクチュアリー準会員の各資格を取得している。
日本銀行で市場モニタリングからIT統括まで
2006年に日本銀行へ入行。金融市場局では世界金融危機前後の国際金融市場のモニタリングや国内外の関係当局との連携に、金融機構局ではメガバンクや大手証券会社の経営・リスク管理に関するモニタリングや考査に携わった。2012年からは日本証券業協会に出向し、証券化商品の情報開示に関する国際ルールの策定などに関与。その後、国際局で海外金融市場の調査・分析を担当したほか、金融市場局では金融政策オペレーションで受け入れる社債・CP（コマーシャルペーパー）等のリスク管理業務の統括などを務めた。
2020年からは国際金融情報センターのブラッセル駐在員事務所長として、EUの経済・金融動向や気候変動関連の政策動向などを調査。帰任後は金融機構局で所属部署のIT関連業務を統括し、生成AIの活用に向けた行内ルールの整備や導入を推進した。2026年6月に日本銀行を退職し、同年7月にNECへ入社。同年10月にJAMの監査役に就任した。
「社員型IFA法人は顧客本位を実践しやすいモデル」
就任にあたり東尾氏は、生命保険会社と日本銀行で約30年にわたり、数多くの金融機関の経営動向や国内外の金融市場のさまざまな変化を見てきたと振り返る。そのうえで、中長期的な視点で顧客の立場に立ち、中立的なアドバイスを提供する顧客本位の業務運営をいかにビジネスモデルとして実現するかは、日本の金融業界の長年の課題だと感じてきたと語った。IFAはこの課題に対する一つの答えとなりうる存在であり、今後の日本の金融業界でさらに重要な役割を担っていくとの考えを示している。
なかでも社員型IFA法人については、報酬体系や教育・支援体制の観点から、顧客本位の業務運営を実践しやすいモデルだと捉えているという。その強みを持続的に発揮するには、営業に携わるメンバーに対する組織的な教育・支援体制の強化、コンプライアンスの徹底、ミドル・バックオフィス機能の充実が欠かせないと指摘。監査役として、独立した立場からリスク管理やガバナンスの実効性を高めるとともに、志ある若い世代を中心に、メンバーが安心して力を発揮できる組織づくりを支えていくとした。
口座数は約6,400、預かり資産残高は1,000億円超に
JAMは2018年の創業以来、顧客本位の資産運用を追求してきた。2026年10月現在、口座数は約6,400、預かり資産残高は1,000億円を超え、前年比約1.5倍に拡大している。アドバイザーの7割超が新卒入社という特徴を持ち、社員型IFAの強みを活かした人材育成と組織的な管理体制の整備に力を入れている。また、株式・不動産の値上がりや事業売却などで短期間に資産を形成した「新興富裕層」に対し、資産形成の背景や保有資産の特性に応じたアドバイスを提供している。
2023年9月にはNECと資本業務提携し、職域向け金融福利厚生サービス「Shines」を開始したほか、以下のサービスなどを展開している。コンプライアンス強化やテクノロジーの活用にも取り組み、資産運用アドバイスの質と信頼性の向上を目指している。
- 投資一任型運用サービス「Profolio」
- アスリート向け資産運用サービス「アスマネ」
- 金融教育事業「JAM Academy」
