株式会社東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区、社長：御代一秀）は、2026年10月21日に発生した全国的な電力の需給ひっ迫に対応し、遠隔制御下にある家庭用蓄電池457台を使って、累計787.5kWhの“下げDR”（需要抑制型の放電制御）を実施しました。舞台となったのは、東京都の『家庭における蓄電池導入促進事業』を活用して同社が進める「てるまるでんちプロジェクト」です。家庭用蓄電池を商用ベースで群制御し、電力供給不足に連動した“下げDR”を行った事例は、同社調べでは東京電力管内で初めてとしています。なお、今回の取り組みはネットワーク安定化への貢献を目的としたもので、市場取引を目的としたものではないと説明しています。
季節外れの真夏日が招いた需給ひっ迫
10月21日は、発達した低気圧の通過に伴い、多くの地点で季節外れの真夏日（最高気温30℃以上）が予想されていました。実際に東京では最高気温30℃が観測され、これが電力需給のひっ迫につながりました。
西日本では、インバランス価格が今年10月1日に引き上げられたばかりの上限値300円／kWhに張り付き、広域予備率も3％を切る状況でした。東京電力エリアでも需給ひっ迫が想定されており、10月19日の時点で東京電力パワーグリッドが「電力需給の見通しに関する臨時情報」を発出。特に発電設備をもつ事業者に対して、発電余力の供出要請が出される可能性がある状況にありました。
457台を連動させ、価格高騰時間帯に放電
同社は、10月21日時点でシステムへの接続を完了していた457台の蓄電池を群制御によって連動させました。放電を行ったのは、同日15:00～19:30の、電力が不足し価格が高騰した時間帯です。この時間帯は、東京エリアプライスが40円／kWhを断続的に超過していました。
この制御による累計放電電力量は787.5kWhで、同社によると一般家庭約67世帯が1日に使用する電力量に相当します。速報値として公表された実施結果は以下のとおりです。
- 日付：10月21日（水）
- 出力抑制時間帯：15:00〜19:30
- 対象指示台数：457台（遠隔制御下の家庭用蓄電池）
- 最大放電電力：199kW
- 累計放電電力量：787.5kWh
- 稼働蓄電池：オムロン ソーシアルソリューションズ社製 KP-BU127-B、KP-BU98B-2S、KP-BU130C-A
市場連動型プランで日々の充放電も自動制御
同プロジェクトでは蓄電池が随時追加設置され、順次遠隔制御が始まっています。同社は市場連動型料金プラン「ライフフィットプラン」に基づき、需給状況や価格シグナルに合わせて、家庭用蓄電池の充放電を毎日自動で制御しています。今回の“下げDR”は、需給ひっ迫時に計画的に放電させて需要を抑制し、需給の安定化に寄与することを目的に行われました。
分散型蓄電池の社会実装に「確かな手ごたえ」
同社は、分散型蓄電池の社会実装が今後不可欠になるとの認識を示しています。突発的に需給がひっ迫した場面でも電力の安定化に貢献できるリソースの実用的な運用を、プロジェクトに参加する顧客とともに実現できたことについて、確かな手ごたえを感じているとしています。
プロジェクト責任者は、季節外れの高気温で生じた東京電力エリア内の需給ひっ迫に対し、参加家庭の蓄電池を活用して抑制に貢献できたことに触れ、災害時の停電対策設備としてだけではない貢献ができたことを光栄に思うとコメント。今後もますます増える「てるまるでんち」で、顧客の経済メリットと電力の安定化に貢献していく考えを示しました。同社は、環境と調和する社会のモデルを模索しながら課題解決に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて今後も積極的に取り組むとしています。
