愛知県犬山市に本店を置くジャパンブランディング株式会社（代表取締役：前田雄吉）は、2026年11月下旬に「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーをオンラインで開催します。同社は蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけ、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。今回のウェビナーでは、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する系統用蓄電池を軸に、ナトリウムイオン電池の位置づけを、資源制約と性能のトレードオフという観点から解説します。
リチウムの調達リスクと、ナトリウムへの注目
リチウムは資源として偏在しており、以前から調達リスクが指摘されてきました。その代替候補として関心を集めているのが、海水からも抽出できるナトリウムを使うナトリウムイオン電池です。
国も開発を後押ししています。NEDOは2026年7月、革新型電池の実用化に向けた研究提案2件を採択したと発表し、対象となる3つの電池系のひとつに次世代ナトリウムイオン電池を挙げました。予算は2026年度だけで19.5億円、事業期間は2026年度から2027年度が予定されています。
NEDOによると、蓄電池は電気自動車、電力需給調整、データセンターなど多様な用途で需要の増大が見込まれています。その一方で、現在広く使われているリチウムイオン電池は、構成材料の資源調達リスクが顕在化しているといいます。系統用蓄電池のように大量のセルを必要とする用途が増えるほど、この調達リスクは無視できない問題になります。
ただし、ナトリウムイオンはリチウムイオンよりイオン半径が大きく、一般にエネルギー密度は低くなる傾向があります。この点について同社は、据え置きで使う系統用途では、設置面積さえ確保できれば容量を積み増せるため、この弱点は相対的に許容しやすいものだとしています。そのうえで、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この技術の位置づけを正しく理解しておくことは欠かせないとしています。
ウェビナーで取り上げる5つのテーマ
当日は、次のトピックを中心に解説が行われます。
- 国が開発に本腰を入れ始めた：NEDOが2026年7月に採択した革新型電池の研究提案、次世代ナトリウムイオン電池を含む3つの電池系、2026年度だけで19.5億円という予算規模と2027年度までの事業期間
- なぜ今、リチウムの代替が求められるのか：電気自動車・電力需給調整・データセンターでの需要増大、リチウムやコバルトの資源調達リスクの顕在化、中国が電池セル生産の6割超を占める供給網の集中
- 海水から取れるという強み：ナトリウムが海水から抽出可能で安価かつ安定的に入手できること、急速または低温での充放電が可能という特徴
- エネルギー密度という弱みを、系統用途はどう受け止めるか：航続距離が重視されるEV用途では不利でも、据え置きの系統用途では設置面積の確保で補えるという性質
- 実用化までに、まだ時間がかかる：2026年度からの2年間は材料開発の段階で、製品化・量産化はさらに先になること、産業技術総合研究所の分類で「狭義の次世代二次電池」に位置づけられること
開催概要と主催企業
- 日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法：同社公式サイトの申込フォーム、または公式LINEから
代表・前田雄吉氏のプロフィール
同社代表取締役の前田雄吉氏は、一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問で、前衆議院議員（3期10年）です。1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事し、ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学しました。2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組みました。退任後はウエストホールディングス株式会社の顧問を歴任し、現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。
2016年06月設立の同社は、資本金1億1,000万円。GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度・市場動向を踏まえた情報発信を続ける方針です。今後も本テーマに関するウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて、事業者・投資家の意思決定を支援していくとしています。
