近年、AIへの期待は高まる一方で、多くの日本企業ではAI活用がコスト削減を目的とした業務効率化に留まっているのが実情です。
今回の発表
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が公開している『企業IT動向調査報告書2026』によると、生成AIの導入目的として「生産性向上」を挙げる企業が約9割に上る一方、「新規事業創出」などを目的とする企業は約3割にとどまります。
多大な投資をしても売上・利益の向上に結びつかないという声も少なくありません。
その一因は、従来のIT/DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトとは異なるAIプロジェクト特有の難しさにあります。
本書では、AI変革を「コスト削減型効率化」「事業深化」「市場創出」の3段階で整理。
そこまでの説明
自社の顧客基盤、データ、現場ノウハウを起点に売上構造を変える「事業深化」こそが最大の機会であると説きます。
参考資料： 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）2026年4月24日公開、企業IT動向調査報告書2026 p181。
本書は、DXやAI活用に課題を感じる経営者や事業責任者にとって、具体的な指針となるよう、以下の7つのポイントに焦点を当てています。
AI活用の3段階（コスト削減型効率化・事業深化・市場創出）の中で、既存事業の資産を活かして売上そのものを伸ばす第2段階「事業深化」に最大の機会があることを、経営の言葉で具体的に示します。
事業深化を「特定タスクの改善（点）」「複数範囲の改善（線）」「事業構造の書き換え（面）」の3レベルで整理し、業種の異なる10の事例を収録。
共通の4視点で分解されているため、自社に置き換えて読み解きやすい構成です。
発表元：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会／配信元：Letter Release（2026年9月9日掲載）。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
