Mordor Intelligenceの調査では、デスクトップ仮想化市場の規模は2026年に136億4,000万米ドルに達すると推定されており、2031年には205億4,000万米ドルに拡大すると見込まれています。
今回の発表
複数年にわたる成長率を平均したもので、市場の長期的なトレンドを示す指標です。
地域別に見ると、北米は2025年の売上高で37.21％を占め、市場を牽引しています。
ハイブリッドワーク（オフィスと自宅など、複数の場所で働く勤務形態）の早期導入や豊富なクラウド予算が背景にありますが、今後は新規導入からライセンス更新へと移行し、成長は緩やかになると考えられます。
特に、米国の公共部門との契約獲得に不可欠なFedRAMP HighやStateRAMP認証（政府機関向けのセキュリティ基準）が、ベンダー間の差別化要因となっています。
そこまでの説明
一方、アジア太平洋地域はCAGR13.26％と、世界で最も速い成長が見込まれています。
中国の「データセキュリティ法」が国内でのデータ保存を義務付けているため、多国籍企業は現地でのVDI（仮想デスクトップインフラ）クラスター導入を迫られています。
また、インドの「デジタル・インディア」計画による資金投入は、光ファイバーネットワークやハイパースケールデータセンターの拡大を後押ししており、教育機関や地方自治体の診療所での大規模導入が進むと予想されます。
チャイナモバイルのような通信事業者が提供するエッジノードによって、GPUを多用する編集作業もクラウド上で遅延なく実行できるようになるなど、技術インフラの進化が市場を活性化させています。
欧州では、GDPR（一般データ保護規則）のローカライゼーション規則がプライベートクラウドやソブリンクラウドの利用を促進し、2025年には企業の62％が加盟国内でVDIを運用していました。
中東諸国、特にサウジアラビアは、公共投資基金（PIF）を通じて国家クラウドインフラに大規模な投資を行っており、政府のデスクトップホスティングに64億米ドルを割り当てるなど、市場の拡大が期待されます。
配信元：Letter Release（2026年9月16日掲載）。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
