株式会社シーフードレガシー（本社：東京都港区、代表取締役CEO：花岡和佳男）は、インドネシア・ジャカルタを拠点とするIndonesia Ocean Justice Initiative（IOJI、Chief Executive Officer：Dr. Mas Achmad Santosa）と、協力に関する覚書（MOU）を2026年10月23日に締結しました。目的は二つあります。一つは責任ある水産物サプライチェーンを推進すること、もう一つはインドネシア人漁業労働者を中心とした、海上で働く人々の人権を守ることです。
両者は、日本とインドネシアそれぞれで築いてきた専門性とネットワークを持ち寄ります。そのうえで、調査・法的分析、知識共有、能力開発、政策対話を進めるほか、企業・政府・市民社会などへの働きかけにも取り組みます。
国境を越えるサプライチェーンと、漁業労働者が直面する課題
水産物のサプライチェーンは国境をまたいで広がっています。その持続可能性を実現するには、水産資源や海洋環境に配慮するだけでは足りず、漁船の上や水産加工の現場で働く人々の人権を守ることが欠かせない、というのが両者の問題意識です。
インドネシア出身の出稼ぎ漁師は、国内外を問わず、水産物の生産と加工で重要な役割を担っています。一方で世界の漁業界では、次のような要因により、彼らが構造的な搾取に直面しているとされています。
- 多層的な採用慣行
- 移住期間を通じて、労働者を代表する機能が十分に働いていないこと
- ガバナンスの断片化や、国境を越えた協力の不備
- 国際的な人権基準の遵守を妨げる、不透明な水産物サプライチェーン
シーフードレガシーは日本の水産市場で、企業・金融・行政・市民社会とのネットワークを培ってきました。IOJIはインドネシアの海洋政策、法律、人権に関する専門性を持っています。両者はこの二つの強みを結び付けることで、責任ある水産物サプライチェーンの構築を目指します。
4つの柱で進める協力の中身
調査・法的分析と、日本市場との知識共有
一つ目の柱は調査・法的分析です。責任ある水産物サプライチェーンやインドネシア人漁業労働者の保護に関わる国際的な政策・法制度と、各国の政策・法制度を対象に、共同で調査や法的分析を行います。二つ目の柱は日本の水産市場との知識共有・エンゲージメントです。インドネシアにおける漁業者の採用・雇用制度や関連する法制度、グローバルな水産物サプライチェーンでのインドネシア人移住漁業者の人権保護をめぐる課題について、日本の水産企業や関係者と知見を共有していきます。
キャパシティビルディングと対話・情報発信
三つ目の柱はステークホルダーのキャパシティビルディングです。政府関係者、労働者、市民社会組織、企業、水産業界関係者などに向けて、能力を高め、知見を蓄積する機会を提供します。四つ目の柱は対話と情報発信で、セミナー、政策対話、公開イベントなどを共同で開きます。これにより、グローバルな水産物サプライチェーンにおける人権課題や責任ある企業行動について、理解と対話を促します。さらに必要に応じて、共同研究、関連法制度の整理と分析研究、政策提言に向けた調査、研究成果や政策情報の発信などでも協働するとしています。
両者のコメント
シーフードレガシーの取締役副社長、山内愛子氏は、水産物は世界中の海、人、そして市場をつないでいると述べています。そのうえで、サプライチェーンを真に持続可能にするには、海洋環境や水産資源に加えて、働く人々の権利が守られる仕組みづくりが欠かせないと強調しました。また、IOJIが持つインドネシアの法律、政策、漁業労働者を取り巻く課題への深い知見と、同社が日本の水産市場で培ったネットワークをつなぐ考えを示しています。それにより、日本企業を含むさまざまなステークホルダーが課題をより具体的に理解し、問題の解決につながる行動を取れる環境をつくりたいとしています。
IOJIのプログラム・ディレクター、ジェレミア・フモロング・プラセティア氏は、インドネシアを世界第2位の水産物生産国であり、世界有数の移民漁師の出身国の一つだと位置付けています。そのため、サプライチェーン全体で移民漁師を守る制度改革を進めるうえで、他に類を見ない立場にあると語りました。また、シーフードレガシーとの共同の取り組みは、IOJIが進める活動と一致しているとしています。具体的には、既存の保護上の不備を解消するための国内規制の推進と、旗国に強制力のある労働上の義務を履行させるための二国間労働移住協定の交渉です。
IOJIは、健全かつ持続可能で公平な海洋ガバナンスを推進するシンクタンク兼政策提言団体です。シーフードレガシーは、水産物を豊かな状態で未来世代に引き継ぐことをパーパスに掲げる社会的企業で、2015年7月7日に設立されました。水産流通企業、金融機関、CSO、政府などとの協働を通じて、東アジアの「マーケット・トランスフォーメーション（市場変革）」に取り組んでいます。
