3Dプリンター住宅を手がけるセレンディクス株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役：小間裕康）は、大分県内の水力発電所施設で、建設用3Dプリンターを使った詰所を建設したと発表しました。同社によると、建設用3Dプリンターで造った建造物を発電所施設の建屋として活用した事例は世界初です（同社調べ／自社WEB調査等による）。同社はこの事例を足がかりに、コンクリート構造物の代替需要を見据えて、公共分野での事業を本格的に拡大していく方針です。
壁も屋根も3Dプリンターで造形、十数個のパーツを現地で組み上げ
今回の詰所は、水力発電所の設備管理を担う作業員が使う施設です。休憩スペース、倉庫、トイレを備えた約20平方メートルの平屋建てで、セレンディクスは3Dプリンター部材の製作・輸送・施工（内装を除く）を担当しました。構造設計は株式会社KAPが手がけ、構造は平屋建ての鉄筋コンクリート造です。
大きな特長は、壁だけでなく屋根まで建設用3Dプリンターで造形したことです。建屋全体を十数個のパーツに分けて出力し、現地で組み上げる工法を採用しました。3Dプリンターは自由に形をつくれるため、従来の型枠工法では難しい曲面やデザインにも柔軟に対応できるとしています。
パーツの出力は熊本県水俣市の協力工場で行い、完成した部材を現地へ運んで建方を実施しました。工場で事前に製造し、現地で組み立てる流れを組み合わせることで、現場作業の省人化と工期短縮を両立させています。
山間部の電力インフラが抱える人手・資材・脱炭素の課題
水力発電所をはじめとする電力インフラの中には、山間部や過疎地域など、資材の搬入や人員の確保が容易でない場所に点在しているものがあります。人手不足や資材高騰が進むなかで、現場作業をいかに省力化し、限られた工期で建物をつくるかが課題となっています。加えて、発電事業者には脱炭素や環境負荷低減への対応も求められており、建設プロセスそのものの効率化と環境負荷の低減が必要とされています。
同社の建設用3Dプリンター工法は、工場での事前プリントと現地での短時間施工によって、こうした省人化・工期短縮・環境負荷低減への要請に応えうる工法として期待されているといいます。今回の詰所は、その可能性を実際の施設建設で検証する取り組みとして実現しました。
「建設ロボティクス」として社会インフラのBtoB展開を加速
Co-founder兼CTOの飯田國大氏は、建設用3Dプリンターを単なる製造機器ではなく、建設現場を自動化する「ロボティクス」のプラットフォームと位置づけていると説明します。3Dプリント技術、ロボット制御、材料供給、設計・施工データを統合し、これまで人の経験や技能に頼ってきた建設プロセスを、再現性の高いロボット施工へ転換していく考えです。
同社は3Dプリンター工法を住宅に限った技術ではなく、コンクリート構造物の代替需要を取り込む施工技術として展開しています。活用を見込む領域は次のとおりで、今回の発電所施設での事例は公共インフラ分野の取り組みの一つに位置づけられています。
- 3Dプリンター住宅
- 公共インフラ
- 商業施設
- 橋梁
- 災害対応
- 防衛分野における防爆シェルター
飯田氏は、高度経済成長期に整備された日本の建築物や社会インフラが建設から50年以上を経て、更新・建て替えの需要が今後さらに拡大していくと指摘します。建設ロボティクスはこの老朽化更新市場に対し、省人化、短工期化、品質安定化、環境負荷低減を同時に実現する新たな選択肢になるとし、今回の事例を起点に、住宅領域だけでなく発電所、鉄道、公共施設、商業施設、橋梁、災害対応、防衛分野など、社会インフラ領域でのBtoB展開を本格的に加速させるとしています。
日本初の3Dプリンター住宅メーカー、住宅以外にも領域を拡大
セレンディクスは2018年8月創業の日本初の3Dプリンター住宅メーカーです。2022年3月に日本初の3Dプリンター住宅「serendix10」を23時間で完成させ、2024年9月には2人世帯向け住宅「serendix50」の販売第1号棟を復興住宅モデルとして石川県珠洲市に建築しました。2025年には開発フェーズから販売フェーズへ大きく前進し、全国で建築実績を積み上げています。また、2024年5月にはJR西日本グループと資本業務提携を結び、駅舎など住宅以外のプロジェクトも手がけているほか、ウクライナでは復興住宅として国連UNIDOの支援による「serendix70」を進めています。
出典：セレンディクス
