最低賃金上げで「新人とベテランの時給差10円」に　違法ではないがベテランパートが辞める理由を特定社労士が解説

2026/10/26 17:06 約3分で読めます

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、最低賃金の引き上げで起きやすい「新人とベテランパートの時給の逆転・接近」について、特定社会保険労務士が現場からの質問に答える解説動画をYouTubeで公開した。

新人の募集時給は上がる一方、既存パートの時給は据え置かれがち

最低賃金は毎年大きく上がっており、多くの職場では新人パートの募集時給をそれに合わせて引き上げている。一方で、すでに最低賃金を上回っている既存パートの時給は据え置かれがちだ。

その結果、たとえば新人の募集時給が1,160円、5年勤務のベテランが1,170円というように、経験の差が時給にわずか10円しか反映されない状況が生まれている。

既存パートの時給が最低賃金額以上であれば、新人と同じ水準でも法律上の問題はない。しかし、経験や貢献が評価されていないと感じたベテランが、ほかの職場を探そうと考えるのは自然なことだと同協会は指摘する。人手不足が続くなかで、育ててきた人材を失う損失は小さくないとしている。

動画では、パートの昇給時期を最低賃金の改定時期（例年10月ごろ）に合わせ、評価にもとづいて既存パートの時給を見直す方法を紹介している。評価の結果、最低賃金を下回る人が出る場合は、その人だけを最低賃金額まで引き上げることで、新人との適切な差を保てるという。

動画の長さは約2分50秒。現場から実際に寄せられる質問に対し、特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順で短く答える構成で、社内研修や朝礼での共有にも使えるとしている。

同協会は、この件に関する背景や、より具体的な事例など、動画では伝えきれない内容について、専属の社労士が直接質問に答える個別質問会を設ける。概要は以下の通り。

質問会では、パートの昇給制度の設計方法、最低賃金の改定に合わせて評価を行う際の注意点、新人とベテランの時給差はどの程度が適切か、最低賃金の引き上げが続くなかで人件費の増加にどう備えるべきか、といった疑問に答えるとしている。

講師を務める小野純（おの・じゅん）氏は特定社会保険労務士で、企業・教育機関などで累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇してきた。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めている。

一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立された。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活動している。