介護事業者向けの業務支援システムを手がける株式会社介護サプリ（本社：神戸市中央区、代表取締役：玉置慎一）が、三木市の公募による「ケアプランデータ連携システム導入支援業務」を受託した。同社は現在、神戸市でも同名の導入支援業務を進めている。
市内事業所の業務効率化と、好事例の横展開が狙い
今回の業務は、ケアプランデータ連携システムを活用して、三木市内の居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の業務効率化・生産性向上を進めることを目的としている。あわせて、その取組を好事例として横展開していくことも掲げている。
介護サプリは三木市と連携し、ケアプランデータ連携システムの普及啓発と導入支援を担う。さらにそれらに加えて、説明会や研修の実施、問い合わせ対応、ヒアリング調査、タイムスタディ調査、事例集の作成、業務報告書の作成なども行い、市内全域での円滑な導入と継続的な活用を後押しする。
FAXや郵送に頼る情報共有、導入・定着に丁寧な支援が求められる場面も
介護の現場では、サービス提供票や実績報告などのやり取りを、今もFAXや郵送、持参といった方法に頼っている場面がある。人手不足や生産性向上への対応が求められるなか、こうした情報共有にかかる負担の軽減は重要な課題になっている。
ケアプランデータ連携システムは、この情報連携をデジタル化する仕組みとして期待されている。ただし実際の現場では、日々の業務に追われて新しい取組まで手が回らない、マニュアルだけでは理解しにくい、連携先の事業所と足並みをそろえる必要がある、といった事情から、導入・定着に向けた丁寧な支援が求められる場面もある。
同社は、制度やシステムをただ導入するだけでなく、「現場で使い続けられる形」に整えていく支援が重要だとの考えを示している。
「ケア記録アプリ」と神戸市での経験を生かした支援内容
介護サプリはこれまで、介護記録システム「ケア記録アプリ」の導入支援を通じて、初期設定のサポートや現場スタッフへの直接的な操作支援など、実際の業務に寄り添った導入を重ねてきた。また、進行中の神戸市「ケアプランデータ連携システム導入支援業務」では、説明会の開催や個別支援など、地域での導入・定着に向けた取組を進めている。
三木市では、こうした介護現場への導入支援の知見と神戸市での経験を生かし、導入にとどまらず現場への定着までを見据えた伴走型支援を行う。主な支援内容は次のとおり。
- 地域の介護サービス事業所等に向けた普及啓発および広報
- 説明会、研修、個別相談等の企画・運営
- 導入準備、初期設定、利用開始時の伴走支援
- 問い合わせ対応および導入・運用上の課題整理
- ヒアリング調査、タイムスタディ調査の実施
- 事例集や業務報告書の作成を通じた好事例の横展開
同社は、紙での運用に戻ってしまうことがないよう、「使い続けられる状態」をつくることを重視するとしている。
今後の進め方
今後は三木市と協議したうえで、対象事業所への周知、説明会の開催、個別支援の実施などを順次進める予定だ。介護サプリは、三木市や関係機関と連携しながら、市内全域での円滑な導入と活用の定着を支援していくとしている。なお、同社は2018年5月設立で、資本金は4,100万円。
出典：介護サプリ
