NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、株式会社情報機構が2026年11月12日（木）に開催するセミナー「少量多品種を扱う現場の化学物質マネジメント入門 －SDS・リスクアセスメント・届出対応のツボ－」に登壇する。講師は、ISO 14001主任審査員の資格を持ち、企業や国立研究開発法人の化学物質管理体制づくりを支援してきた同社の田村 賢祐氏が務める。
対象となるのは、製造業や研究所・開発部門など、少量多品種の化学物質を扱う現場だ。セミナーでは、SDS管理、リスクアセスメント、保管・危険物管理、主要法令・届出対応を体系的に整理する。そのうえで、管理の属人化を防ぎ、現場に定着させるための仕組みと教育のポイントを解説する。
「自律的な管理」への移行で、研究・開発現場の管理が追いつかない
労働安全衛生法の新たな化学物質規制により、管理の考え方は、特定の物質（123物質）に対して個別の措置を講じる方式から、有害性が確認された約2,900物質を対象とする「自律的な管理」へと移った。一方、研究・開発の現場は量産工場と異なり、「種類が多く、量は少なく、作業が毎回変わる」という特性を持つ。そのため、次のような状態に陥りやすいという。
- SDSが集まらず、どれが最新版かわからない
- 実験内容が毎回変わるため、リスクアセスメントが形だけになる
- 試薬が各部屋に分散し、保管量や危険物の合計量を把握できない
- 管理が担当者頼みになり、異動・退職のたびに管理レベルが下がる
NTT-ATは、こうした状況は担当者の努力不足ではなく、仕組みの問題だとしている。違反や事故が起きた場合、罰則や操業への影響に加え、取引先や社会からの信用低下にもつながる。
セミナーの3つのポイント
本セミナーのポイントとして、次の3つが挙げられている。
- 「工場型」ではなく「研究所型」の管理手法：工場向けのルールをそのままあてはめても運用が回らない理由を示し、少量多品種の現場に合ったやり方を整理する。
- 法令・届出で「迷わない」判断軸：労安法・毒劇法・消防法・廃棄物処理法の要点や、「試験研究用途」における適用・免除の境界を解説。新物質導入時の届出判断フローチャートの作り方も取り上げる。
- 属人化を防ぎ、現場に定着させる仕組み：SDSのデジタル整理、数ステップでできる簡易リスクアセスメント、手順の標準化、管理システムの選び方、研究者を巻き込む教育法までを紹介する。
講師の田村氏は、NTT-ATアプリケーション・ビジネス本部に所属。企業や国立研究開発法人で、ISO 14001の認証取得・運用改善コンサルティングをはじめとする環境・化学物質マネジメント支援に携わってきた。現在は、少量多品種の化学物質を扱う研究所・実験室を対象に、管理体制の構築、法令順守の評価、安全関連細則の見直し、届出・管理マニュアルの作成、行政とのコミュニケーション支援、教育・啓発活動まで、現場に寄り添った支援を手掛けている。
開催概要と対象者
開催日時は2026年11月12日（木）13:00～17:00（途中、小休憩あり）。受講形式は会場受講とZoomオンライン受講から選べ、見逃し視聴の有無も選択できる。会場は［東京・大井町］きゅりあん 5階 第3講習室で、主催は株式会社情報機構。受講形式・受講料・割引制度の詳細はお申込みページで確認する必要がある。なお、準備の都合上、申し込みは開催1営業日前の12:00までとなっている。
受講が推奨されているのは、製造業や研究所・開発部門・品質保証部門などで化学物質の管理や法令対応を担当している人、化学物質管理者や保護具着用管理責任者、安全衛生担当者だ。化学物質管理体制の見直しや内部監査を任された人、法令違反・事故のリスクを経営課題として捉え、体制整備を検討している管理職・経営層も対象としている。
セミナー後は「自走できる管理体制」づくりを段階的に支援
NTT-ATは、NTTグループの環境施策を20年にわたり支援し、数百件以上のコンサルティングを手掛けてきた。化学物質管理、ISO 14001、LCA・CFP・Scope3、環境報告など、企業の環境対応を幅広く支援している。化学物質管理では、現状把握から改善、定着までを次の3段階で支援する。
- STEP1 見える化：管理状況の簡易評価、法規制の洗い出し
- STEP2 順守評価：ヒアリング・現地確認・届出記録の確認による評価
- STEP3 改善・定着：規程・手順書の整備、届出支援、教育、管理システム導入
対象施設数や支援範囲に応じて、「まずは1拠点の見える化から」など、小さくはじめて段階的に広げるプランも提案するとしている。
