西日本を中心に16の生協で構成される一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子）は、ガソリン車からEVに転換した配送用トラックについて、2026年11月11日にメディア向け発表会と出発式を開きます。当日は、グリーンコープの組合員から募集した愛称もお披露目されます。
パートナー3社と連携した「EVコンバージョン」
今回の取り組みは、グリーンコープが3社と連携して進めるものです。連携先は、ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社（代表取締役CEO執行役員：鈴木 昭寿、本社：埼玉県川越市）、株式会社オートワークス京都（代表取締役：中西 弘幸、本社：京都府宇治市）、日本カーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：永田 勝己、本社：東京都千代田区）です。
それぞれの専門分野を生かし、各社は次のように役割を分担しています。
- グリーンコープ：EVへの転換によるカーボンニュートラル推進
- ヤマトモビリティ&Mfg.：EV化の開発と製造、販売
- オートワークス京都：車体製造
- 日本カーソリューションズ：EVリース・脱炭素ソリューション
発表会・出発式の概要
会場は、宮崎県宮崎市柳丸町11‐2にあるグリーンコープ生協みやざき 宮崎支部の建物倉庫です。日時は2026年11月11日（水）9:00～9:30です。
プログラムは、挨拶に始まり、車両の特長とモーター部分の構造説明、愛称の発表、贈呈と続き、最後に出発式が行われる流れです。
登壇を予定しているのは、ヤマトモビリティ&Mfg.の代表取締役CEO執行役員・鈴木 昭寿氏、グリーンコープ生協みやざきの理事・川口 香代子氏、グリーンコープ共同体の代表理事・日高 容子氏の3人です。取材の申し込みは、社名・媒体名・氏名・電話番号を記載のうえメールで受け付けており、締め切りは11月10日（火）12:00となっています。
これまでのEV関連の取り組み
グリーンコープは、これまでにもEVに関連するさまざまな取り組みや成果を発表してきました。配送トラックのEV化によって、ガソリン価格の急騰下でも燃料コストを月間37％削減したことや、全車両の74％を2026年12月までにEVにし、CO₂を年間3,446トン削減する取り組みを公表しています。
さらに、EVとエネルギーマネジメントを連携させた価値創出に向けた取り組みを開始したほか、使用済EVバッテリーを活用した定置用蓄電システムの実証実験についても検討を始めています。
グリーンコープ共同体とは
グリーンコープ共同体は2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協や各種団体とともに設立されました。持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動しています。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いを出発点に、各地域を豊かにしていくことを目指しています。
