蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉）は、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大している「系統用蓄電池」をテーマにしたウェビナーを、2026年11月下旬にオンラインで開催します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店です。今回のウェビナーでは、国内メーカーであるGSユアサとCONNEXX SYSTEMSのコンテナ型システムを取り上げ、両社の設計思想の違いを比較・解説します。
国内2社で大きく異なるコンテナの設計思想
系統用蓄電池のコンテナ型システムは、同じ国内メーカーの製品であっても設計の考え方が大きく異なります。GSユアサは、電圧帯（DC750V～DC1200V）に応じて容量1,682kWh～2,103kWh、重量約27,000kgという高容量の選択肢をそろえています。多様なパワーコンディショナーと組み合わせられる汎用性を重視している点が特徴です。
これに対してCONNEXX SYSTEMSは、20フィートコンテナで1,075kWh（重量18,000kg）の製品を軸に、430kWh～8,600kWhまで柔軟に組み合わせられるモジュール構成を用意しています。250kWという特定の容量を中心に据えたシステム設計を志向しているといいます。エネルギー密度で比べると、GSユアサが約78Wh/kgであるのに対し、CONNEXX SYSTEMSは約60Wh/kgにとどまります。
共通点は空冷方式と「少量危険物」の枠に収める設計
一方で、両社には共通する設計上の選択もあります。いずれも空冷方式を採用し、電解液量を2,000リットル未満とすることで「少量危険物」の枠内に収めています。理論上は性能向上が見込める液冷方式よりも、シンプルさとメンテナンス性を優先している点で両社は一致しています。
また、システムが国内で製造されていても、セル自体は海外製が主流です。2023年時点の世界シェアは中国メーカーが64.1%を占める一方、日本は7.6%にとどまっています。同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、こうした国内メーカー間の設計思想の違いを正しく理解しておくことが欠かせないとしており、この基礎的かつ本質的なテーマを解説する場としてウェビナーを企画しました。
ウェビナーで扱うテーマと開催概要
当日は、主に次のトピックを取り上げる予定です。
- 容量で見る違い：電圧帯（DC750V～DC1200V）によって容量が1,682kWh～2,103kWhと変わるGSユアサのラインナップと、約27,000kgという重量の整理
- 柔軟な構成を志向するCONNEXX SYSTEMS：20フィートコンテナ1,075kWh（18,000kg）を軸に、430kWh～8,600kWhまで組み合わせられるモジュール設計の紹介
- 電圧帯の選び方に表れる設計思想の違い：GSユアサの汎用性重視と、CONNEXX SYSTEMSの250kW軸の統合設計の比較
- 共通する空冷方式と「少量危険物」という選択：電解液量を2,000リットル未満に収める設計判断の背景
- セルは海外製が主流という実態：2023年時点の中国64.1%・日本7.6%というシェアの解説
開催概要は以下のとおりです。申し込みは、同社公式サイトの申込フォーム、または公式LINEから受け付けています。
- 日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等のウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
主催企業と代表のプロフィール
ジャパンブランディングは2016年06月設立、資本金1億1,000万円。GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店事業のほか、蓄電システムの企画・設計・運営サポートを手がけています。代表取締役の前田雄吉氏は1960年愛知県生まれで、慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事しました（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学し、2000年に衆議院議員に初当選。以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組み、衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員などを歴任しました。
議員退任後は、日本最大級の太陽光ゼネコンであるウエストホールディングス株式会社で顧問を務め、同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問に就任しています。現在はモンゴル政府と協議のうえ、「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。同社は今後も、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場の動向を踏まえた情報発信を続け、ウェビナーや解説コンテンツを通じて事業者・投資家の意思決定を支援していくとしています。
