ジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉）は、2026年11月下旬に「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーをオンラインで開催します。同社は蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけており、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店でもあります。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大しています。今回のウェビナーでは、電池を収めるコンテナの構造と冷却方式という基礎的なテーマを取り上げます。
なぜ蓄電池コンテナに冷却機構が欠かせないのか
リチウムイオン電池は、温度が上がると性能が落ち、熱暴走につながるおそれがあります。そのため、系統用蓄電池のコンテナには温度をコントロールするための冷却機構が組み込まれています。
国内メーカーの主力製品では、GSユアサとCONNEXX SYSTEMSのコンテナ型蓄電システムがいずれも空冷方式を採用しています。電気室と蓄電池室の両方が空冷で、動作温度は-20度から45度の範囲です。空冷方式は液体を循環させる必要がないため、保守の手間が少ないという特長があります。
設計には標高2,000m以下、塩害レベルC4といった条件が組み込まれています。これにより、積雪地域や重塩害地域、山間部、沿岸部への設置にも対応しています。
出火への備えも、構造の一部として位置づけられています。消防庁の検討部会は、ケーブルの適正な設計と定期点検、電池間の延焼防止、素材の不燃化といった対策を示しています。あわせて、キュービクル式の構造とすることと、建築物から3メートル以上の距離を確保することが求められています。
北海道の南早来変電所では、レドックスフロー電池の大型蓄電システムによる実証実験が行われてきました。この実験では、システム効率70%以上を目標に、冷却性能を含めた効率が検証されています。
同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するのであれば、電池の容量や価格だけでなく、それを収めるコンテナの構造と冷却方式を正しく理解しておくことが欠かせないとしています。こうした考えから、この基礎的で本質的なテーマを解説するウェビナーを開催します。
ウェビナーで取り上げる5つのトピック
- 蓄電池コンテナの中はどう冷やされているのか：リチウムイオン電池の温度上昇が性能の低下や熱暴走につながる仕組みと、コンテナに組み込まれた冷却機構の役割を整理します
- 国内メーカーの主力製品はそろって空冷（動作温度-20度～45度）：GSユアサとCONNEXX SYSTEMSが電気室と蓄電池室の両方で空冷方式を採用している理由を解説します。液体の循環が不要で保守の手間が少ないという利点も紹介します
- 寒冷地や塩害地域への対応（標高2,000m以下、塩害レベルC4）：積雪地域、重塩害地域、山間部、沿岸部といった多様な設置環境に、設計の段階でどう対応しているかを紹介します
- 電気的な出火危険への対策（建築物から3メートル以上の距離）：消防庁の検討部会が示すケーブルの適正設計、定期点検、電池間の延焼防止、素材の不燃化、キュービクル式構造といった対策を解説します
- 実証実験で検証されてきた冷却性能と効率：北海道の南早来変電所で行われたレドックスフロー電池の大型蓄電システムによる実証実験と、システム効率70%以上という目標を紹介します
開催概要と主催企業について
開催概要
- 日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEから申し込み
代表取締役・前田雄吉氏の経歴
前田雄吉氏は1960年愛知県生まれです。慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事しました（高市早苗内閣総理大臣と同期）。その後、ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学しています。2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組みました。在任中は衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員などを歴任しています。
退任後は、日本最大級の太陽光ゼネコンであるウエストホールディングス株式会社の顧問を歴任しました。また、同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問に就任しています。現在は、モンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。
同社は2016年06月設立で、資本金は1億1,000万円です。今後もGUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場の動向を踏まえた情報発信を続けるとしています。あわせて、このテーマに関するウェビナーや解説コンテンツを提供し、事業者や投資家の意思決定を支援していく方針です。
