蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉）は、2026年11月下旬に「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーをオンラインで開催します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店です。今回のウェビナーでは、再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大している系統用蓄電池について、無人の現場を支える遠隔監視・制御システムの仕組みを取り上げます。
人が常駐しない現場を支える遠隔監視・制御
系統用蓄電池のコンテナが並ぶ現場には、常に人が張り付いているわけではありません。それでも異常が起きればすぐに検知され、日々の充放電も遠隔で制御されています。これを可能にしているのが遠隔監視・制御システムです。たとえばGSユアサは、自社の蓄電システム向けに保守サービス「STARELINK」を提供しています。独自の遠隔監視技術と予測・予兆技術を組み合わせ、解析・診断にはAIも活用しています。
遠隔監視の役割は、稼働状況の確認だけにとどまりません。温度異常や電圧異常といった熱暴走の前兆を早い段階で検知することは、火災予防の観点からも重要です。消防庁の検討部会によると、過去の火災事例のうち出火原因を特定できたものの大半は、維持管理の不十分さによるものでした。常時監視で異常の兆候を早めにつかむことは、人為的な見落としを減らすうえでも意味を持ちます。
遠隔制御は、収益機会そのものも左右します。系統用蓄電池が参加する需給調整市場では、応動時間10秒以内での対応が求められます。人が現地に駆けつけて操作していては、到底間に合いません。同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この仕組みを正しく理解しておくことは欠かせないとしており、この基礎的かつ本質的なテーマを解説する場としてウェビナーを企画しました。
ウェビナーで取り上げる主なトピック
当日の主なトピックは次のとおりです。メーカーの保守サービスの事例から、通信手段、安全対策、市場参加の条件、EMSとの役割分担までを扱います。
- メーカーが提供する見守りサービス：GSユアサの「STARELINK」を例に、監視と解析・診断機能を備えたクラウドシステムと蓄電システムをつなぐ仕組みを紹介します。遠隔監視・解析診断に加え、容量保証・保守保全まで含むサービス設計についても取り上げます。
- 複数用意された通信手段と、立地による制約：WiFi、イーサネット、GPRS、RS485、CANといった複数の通信モードを選べる理由を解説します。系統用蓄電池は市街地から離れた土地に設置されることも多く、その立地特性とあわせて説明します。
- 監視は安全対策と直結している：温度異常や電圧異常という熱暴走の前兆を早期に検知する役割を解説します。過去の火災事例の大半が維持管理の不十分さによるものだったという消防庁検討部会の報告も紹介します。
- 応動時間10秒以内の市場に参加するための必須条件：需給調整市場では系統からの指令に即座に応答する必要があります。遠隔制御の応答速度そのものが収益機会の有無を左右することを解説します。
- EMSが頭脳なら、遠隔監視・制御は神経網：いつ充放電するかを判断するEMSと、その判断を実際の設備に届けて状態を確認する遠隔監視・制御システムについて、それぞれの役割分担を整理します。
開催概要と主催企業
参加費は無料で、事前登録制です。申し込みは、同社公式サイトの申込フォームまたは公式LINEから受け付けています。
- 日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINE
代表取締役・前田雄吉氏のプロフィール
前田雄吉氏は、ジャパンブランディング株式会社の代表取締役であり、一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問も務めています。前衆議院議員（3期10年）です。1960年愛知県生まれで、慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事しました。また、ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学しています。2000年に衆議院議員に初当選し、以後3期10年にわたって脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組みました。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員などを歴任しています。
退任後は、日本最大級の太陽光ゼネコンであるウエストホールディングス株式会社の顧問を歴任し、同社が設立した一般社団法人全国太陽光発電推進協議会の最高顧問に就任しました。現在は、モンゴル政府と協議のうえで「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。
今後の取り組み
ジャパンブランディング株式会社は2016年06月の設立で、資本金は1億1,000万円です。GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店事業と、蓄電システムの企画・設計・運営サポートを手がけています。同社は今後も、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場の動向を踏まえた情報発信を続けるとしています。本テーマに関するウェビナーや解説コンテンツを通じて、事業者・投資家の意思決定を支援していく方針です。
