N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスが共同主催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」(2026年11月20日(金)、虎ノ門ヒルズフォーラム)では、国債や証券のトークン化、24時間取引、オンチェーン決済、パブリックブロックチェーンなど、資本市場を支えるインフラの変化をテーマに複数のセッションを開催します。
デジタルアセットというと、新しい投資商品や暗号資産を思い浮かべがちです。
しかし現在起きている変化は、「何を取引するか」だけではありません。証券をどう発行し、どう移転し、どう決済するのか。国債を担保としてどう活用するのか。取引時間や国境を越えて、金融資産をどのようにつなぐのか。
デジタルアセットの次のフェーズでは、資本市場の「裏側」を支える仕組みそのものが変わろうとしています。
本カンファレンスでは、証券、国債、決済、ブロックチェーンという複数の視点から、「資本市場のインフラがどう変わるのか」を考えます。
あらゆる資産はオンチェーンになるのか

メインステージでは、13時45分から「あらゆる資産はオンチェーンになるのか──進化する金融インフラと新たなサービス」を開催します。
これまで証券のデジタル化は、発行・販売の効率化を中心に進んできました。今後、証券とデジタルマネーが直接接続し、流通・決済までオンチェーン化されれば、金融サービスの設計そのものが変わる可能性があります。
国債のトークン化は何を変えるのか

メインステージでは、15時15分から「国債のトークン化は何を変えるのか──決済・担保から考える証券インフラの未来」を開催します。
日本国債はすでに巨大で流動性が高く、決済インフラも高度に整備されています。それでも、国債をオンチェーン対応させる意味はどこにあるのか。レポ取引、担保管理、クロスボーダー取引などで24時間・リアルタイムの処理が可能になれば、金融機関の資金や担保の使い方そのものが変わる可能性があります。
一方、技術的に実現できることと、実際の市場インフラとして利用されることは同じではありません。既存システムとの接続、資金側の決済、制度やリスク管理など、商用化に向けた課題にも踏み込みます。
証券は24時間取引へ向かうのか

フォーカスステージでは、14時30分から証券取引そのものに焦点を当て、「証券は24時間取引へ向かうのか──トークン化証券が変える資本市場」を開催します。
ブロックチェーン上で証券を発行・移転できるようになれば、従来の市場営業時間や決済サイクルはどこまで変わるのか。トークン化証券が既存市場を置き換えるのか。それとも、既存の市場インフラと接続しながら新しい市場を形成していくのか。
証券取引の将来像を、実務の視点から考えます。
パブリックブロックチェーンは金融インフラになれるのか

さらに、Solana Foundation(ソラナ財団)による単独講演として、13時20分から「パブリックブロックチェーンは金融インフラになるのか──Solanaが描くオンチェーン金融の未来」を開催します。
世界ではパブリックブロックチェーン上でステーブルコインやトークン化資産を流通させる取り組みも広がっています。
金融市場の基盤として、オープンなネットワークはどこまで使えるのか。その可能性と課題を考えます。
「資産をトークンにする」から、「市場をオンチェーン化する」へ
資本市場のデジタル化は、単に株式や債券、不動産などをトークンに変えることだけを意味するものではありません。
証券と資金を同時に決済し、国債を担保としてリアルタイムに利用し、国境や市場営業時間を越えて資産を移転できるようになれば、金融市場を支える仕組みそのものが変わる可能性があります。
一方で、既存の金融インフラはすでに高度に整備されており、新しい技術を導入するだけでは市場は変わりません。
既存の仕組みを超える価値はどこにあるのか。どこから実用化が始まるのか。
NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026では、国債、証券、決済、ブロックチェーンという複数の視点から、資本市場の「次のインフラ」を議論します。
※登壇者、セッションタイトル、内容、時間等は変更となる場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
本カンファレンスについて
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、5年間にわたり共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させ、「デジタルアセットを、伝統的金融・経済に浸透させていく」をパーパスに、「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を開催します。
株式や債券、不動産などの伝統的金融資産のトークン化、ステーブルコインやトークン化預金の実用化、暗号資産ETFを通じた資産運用市場の拡大など、デジタルアセットと既存金融の融合は急速に進みつつあります。
本カンファレンスでは、金融機関、機関投資家、事業会社、政策当局、テクノロジー企業が一堂に会し、デジタルアセットを「資本市場の次の常識」として捉え、日本の金融・経済の未来を議論します。
イベント概要
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イベント名 |
NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026 |
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テーマ |
「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ― |
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日時 |
2026年11月20日(金) |
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会場 |
虎ノ門ヒルズ(東京都港区) |
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参加費 |
無料 |
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主催 |
日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社 |
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申込・詳細 |
https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026 |
◾️ 協賛
KDX ST パートナーズ、Solana財団、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、東海東京証券、楽天ウォレット、QUICK、BACKSEAT暗号資産交換業
◾️ 後援
金融庁、東京都、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人 日本STO協会(JSTOA)、一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会(JDFA)、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)
■ N.Avenue株式会社について
N.Avenue株式会社は、ブロックチェーン・暗号資産・デジタル資産領域の情報サービスを提供する専門企業です。暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営のほか、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」の運営を通じて、日本のデジタル資産市場の発展に貢献しています。
・本社:東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4F
・代表取締役:神本侑季
・設立:2018年11月
・URL:https://navenue.jp
・NADA NEWS:https://www.nadanews.com/
・NADAインデックス:https://indices.nadanews.com/
・N.Avenue club:https://navenueclub.navenue.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ先
N.Avenue株式会社: info@navenue.jp
本記事は、N.Avenue株式会社が2026年11月16日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース:国債・証券・決済はオンチェーンへ──資本市場のインフラはどう変わるのか