官民連携の総合展示会が福岡へ、主催者セミナーの顔ぶれが決定
一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、「自治体総合フェア in 福岡 ～サステナブル・サミット～」の主催者セミナー登壇者を決定しました。会期は2026年12月16日（水）・17日（木）で、会場は福岡国際センター（福岡市博多区）です。11月2日（月）には、来場登録とセミナー申込の受付が始まりました。来場は無料で、事前登録制となっています。
注目の主催者セミナーとして、3つのステージが紹介されています。初日の12月16日（水）は、熊本県出身のタレント・中上真亜子氏が子育て当事者の視点から「住み続けたいまち」を語ります。同日午後には、デジタル庁参事官による自治体窓口DXの講演と、予約不要の自治体職員交流会が続きます。2日目の12月17日（木）は、熊本県宣伝部長も務めるスザンヌ氏が登壇し、今年7月の令和8年熊本地震を含む二度の震災を地域とともに歩んできた経験から「地域との関わり方」について話します。
注目の3つのステージの内容
12月16日（水）11:00～12:00 中上真亜子氏（タレント）ほか
テーマは「子育て中の“困った”から、まちは変わるか〜事例とともに考える子育てにやさしいサステナブルな地域〜」です。中上氏は九州ローカルのテレビ番組で長年、各地のまちと人の魅力を伝えてきました。セッションでは、子育て当事者である中上氏の実感を起点に、子育て支援に取り組む担当者による事例紹介や対談を行います。福岡のまちの魅力を改めて見つめ直しながら、子育て世代に選ばれ、住み続けたいと思われるサステナブルなまちづくりのヒントを探ります。
12月16日（水）15:00～15:45 デジタル庁講演／16:00～17:00 自治体職員交流会
デジタル庁参事官の下津秀幸氏が「小さな一歩から始める窓口業務改革―デジタル庁の自治体窓口DXのご紹介―」と題して講演します。住民と自治体の最初の接点である窓口は、いま大きく変わろうとしています。窓口DXの鍵とされるのは、地道な業務改善の積み重ね、デジタルの活用、そして関係者を巻き込む組織体制づくりです。講演では、こうした取組を後押しするデジタル庁の取組や、窓口DXに取り組む自治体の事例が紹介されます。
講演後には、デジタル庁 デジタル改革共創プラットフォームの協力による自治体職員交流会を開催します。九州をはじめとする自治体職員とデジタル庁の職員が、日々の業務の課題や取り組みを直接語り合う場で、地方公共団体の職員であれば事前予約なしで誰でも参加できます。参加は無料です。
12月17日（木）15:15～16:15 スザンヌ氏（株式会社yama 代表取締役社長／熊本県宣伝部長）
テーマは「老舗旅館再生や熊本地震から考える『地域の魅力と関わり方』」です。スザンヌ氏は熊本を拠点に旅館「KAWACHI BASE-龍栄荘-」を再生・経営し、熊本県宣伝部長として地元の魅力を発信し続けています。令和8年熊本地震の際には、入浴できない被災者やボランティアに向けて旅館の家族湯と大広間を無料で開放しました。その後もテレビなどを通じて、被災地の実情と支援を続ける大切さを伝えてきました。当日は「地域に関わり続ける」ことの大切さと「私たちにできること」について話を聞きます。
初の九州開催、出展者による展示・セミナーも
自治体総合フェアは、国・自治体・企業が出会い、行政課題の解決につながる製品・サービスやノウハウに触れられる官民連携の総合展示会です。2026年7月に東京ビッグサイトで開かれた第30回には110社・団体が出展し、3日間で9,520名が来場しました。
初の九州開催となる今回は、「自治体DX」「地域活性化・関係人口」「サステナブルなまちづくり」などをテーマに、企業・団体による展示とセミナーが行われます。出展者とセミナーの詳細は、特設サイトで順次公開されます。会期中は「国際モダンホスピタルショウ in 九州」も同時に開催されます。
開催概要
- 名称：自治体総合フェア in 福岡 ～サステナブル・サミット～
- 会期：2026年12月16日（水）・17日（木）10:00～17:00
- 会場：福岡国際センター（福岡県福岡市博多区築港本町2-2）
- 入場料：無料（事前登録制）※セミナーは特設サイトから事前申込
- 主催：一般社団法人日本経営協会
- 後援：福岡市、一般社団法人福岡県情報サービス産業協会
- 協力：株式会社ジチタイワークス
- 同時開催：国際モダンホスピタルショウ in 九州
- 問い合わせ：一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局（担当：柴田）TEL：03-6632-7134 E-mail：lgf@noma.or.jp
主催する一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立されました。以来、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としています。
